Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

デジタル経済

社会インフラとしての英断・・・

トランプ先生のアカウントを、FacebookとTwitterが永久追放にした。自ら「このようなSNSなかりせば、大統領にはなれなかった」というトランプ先生、代替えの運営会社を探しているようだが、そう簡単には見つけられないだろう。それだけではなく、トランプ流…

祝!英欧間のFTA妥結

先週末、久々の朗報だったのは英国と欧州の間でFTAが妥結したこと。もちろん両政府議会の承認がいるのだが、とにかく山は越えたと見ていいだろう。「Brexit」の背景に、英国のわがまま(ポンドをそのまま持っていたり、シェンゲン条約に入らなかったり)があ…

真に必要なデジタル兼務人材(後編)

デジタル屋であると同時に(アナログ)シミュレーション・ゲーマーである僕は、どんなことも3~4のレイヤーに分けて考える。戦略級・作戦級・戦術級と(戦闘級)である。日本企業は特に戦略級の思考が苦手だ。企業戦略などと書いてあっても、内容は精々作…

真に必要なデジタル兼務人材(前編)

DXことDigital Transformtionの推進はすべての企業に求められることだと、かなりの人の間でコンセンサスは得られていると思う。特別定額給付金をオンライン申請したら、自治体では全部印刷して郵送のものと一緒に処理していたという笑えない話もあった。こん…

久し振りの大阪(2)

夕方からの会合は、「ホテルキャッスル大阪」の宴会場をいくつかぶち抜いたところ。講師役としてセットしてもらった資料のチェックもしたいので、本番40分くらい前には会場入りした。ロの字型に並べたテーブルに、メインの委員が15人ほど座れる席がある。す…

デジタル終活から見れば朗報

Googleのサービスは、ある意味「ただほど高いものは無い」の実例かもしれない。YouTube、Gmail、ドライブ、フォト、検索、MAP・・・そうそう最近はMeetもあるよね。ある程度まで無料だけど、こうしようと思ったらお金くださいというモデルだが、Googleがそれを…

テレワーク実践者の声

先週、民間のテレワークに関する総務省の調査を紹介した。すると民間のテレワークを実践している企業のプレゼンを聞く機会があり、数字に表れないナマの声を聞けたので、これも紹介したい。 その会合は、2社の実践企業が事例をプレゼンし、30社ほどの聴衆が…

日本サイバー犯罪対策センター

サイバーセキュリティという分野に首を突っ込んでいると、愉快犯からサイバー戦争まで非常に広い範囲の事象に係ることになる。今回はその中でも金銭目的の犯罪や情報窃盗を扱う組織である、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)の人から話を聞くことができた…

いい警官役と悪い警官役(後編)

悪い警官役のプレゼンは続く。米国小売大手Targetは、店舗の空調機運用を委託している事業者がハッカーに乗っ取られたことで自社への侵入を許し、顧客管理システムに到達されてクレジットカード情報などを盗まれた。銀行まで含めた決済ネットワーク全体に被…

いい警官役と悪い警官役(前編)

名古屋までやってきたのは、この地でのサイバーセキュリティ関連勉強会でお話をさせてもらうため。地方企業でも昨今のサイバーリスク急増にはビットが立っていて、いくつかそういうお誘いがあるのだ。地元出身で15年ほど勤務もした街だから知っているのだが…

ソースコード強制開示は残った

世界の自由貿易にとっては、久々の良いニュースというべきだろう。このところWTOの機能鈍化(米国が上級委員選出を妨害しているからだが)や、各所で保護貿易の動きが出ている中で、RCEP(東アジア地域包括貿易協定)が署名の運びになったことを歓迎する。何…

中国内のコスモポリタンにエールを

いち早く「COVID-19」騒ぎを脱した中国経済は、今年もかなりの+成長を見込んでいる。中でもデジタル産業の伸長は大きい。すでに昨年の時点で、 1位 米国 約13兆ドル 2位 中国 約5兆ドル 3位 ドイツ 約2兆ドル 4位 日本 約2兆ドル と米国に迫る勢いだ…

電子クーポン始末記

到着初日、MaxValueやCoopを巡って基礎食材を買い集めてきたと言ったが、予定と違って手に入らなかったものがある。それは当地限定の日本酒「ガスバリ」。以前紹介したように、毎年4月に入荷しその後は補充されない。昨年11月末に来たときは、Coopで1本し…

紙クーポンと電子クーポン

さて改めてチェックインして、いつものように部屋をカスタマイズするのに1時間ばかりかかった。昨年から連続4回、全く同じ部屋を予約している。6部屋しかない小規模なコンドミニアムだが、各階の部屋の作りが微妙に違うのだ。気に入った1室を決め打ちに…

平井大臣朝食セミナー(後編)

満を持して登壇した平井大臣は、(閣議までの)残り時間を気にしながらも主張したいことを並べ立てた。特に「デジタル庁」に関しては、 ・スピード×スピード×スピードの感覚でやる。企業なら起業から1年で上場くらい。 ・庁そのものが新しい時代のシンボル…

セキュリティ担当部署の関心事項

ある業界団体では秋から冬にかけてサイバーセキュリティの勉強会を開いていて、今年は司会役をやってくれないかとの依頼があった。聞くと毎月1~2回、いつも2人の有識者を呼んできて講話をしてもらい、残りの時間を参加者同士の討議に充てるプログラムだ…

メディアへの期待と危惧

菅政権の「デジタル化」政策、今のところは「デジタル庁」と「ハンコ撲滅」くらいが目立つだけだが、じわり「オンライン初診恒久化」や「デジタル教科書」のようなテーマも浮かび上がってきた。これに「携帯電話料金引き下げ」も絡んでくるかもしれない。メ…

港に浮きたくはなくて・・・

「ようやく」との思いなのだが、貿易業務の完全電子化に向けて、ITベンダー・商社・保険会社などが業種横断での連合を作ったとの記事があった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65462740W0A021C2MM8000/ 今でも、貿易関連事務には紙ベースの処理が多…

日本に「Car Fax」があれば!

岐阜市の中古車販売業者に対し、「代金を払ったのに納車されない」とか「実は事故車だった」という苦情が多数寄せられていると報道されたのが8月。今回、そのうちの一つの事件で販売店の社長に代金270万円あまりを返還するよう命じる判決があった。当該社長…

サイバー空間の巨大さを考えて!

米国司法省が全米11州と連携の上、Googleを提訴した。容疑は独占禁止法違反、検索サービスの独占的(シェア90%以上)を利用して、自社サービスを優遇するような契約をスマートフォンメーカーなどと結んだというのがその理由。 https://www.nikkei.com/artic…

偏在する「Go To Travel」

先月の函館旅行では、滑り込みで「Go To Travel」の割引を受けることができた。浮いたお金はなるべく現地に落としてこようと、それまでは買ったことのない「イクラ1パック」など、自由市場での買い物を増やしたし、奥尻産のワインを呑んだ。 https://nicky-…

デジタル人材偏在の原因(後編)

なぜ米国企業が「オープンシステム」を採用して、IBMに代表されるメインフレームからサーバーとPC主体のクライアント・サーバーに移行できたかについては、1980年代の米国事情を見てきた経営学者に話を聞いたことがある。 この時代、日本経済は絶好調「レッ…

デジタル人材偏在の原因(前編)

「COVID-19」騒ぎで日本のデジタル化の遅れは、誰の目にも明らかになった。特に多額の投資をし続けてきた行政部門の遅れは、目を覆うばかりにひどい。菅政権は、 ・デジタル化 ・規制緩和 ・縦割り打破 などの指針を掲げているが、この三項目は実は密接に関…

中国デジタル産業と共産党

Huawei制裁やTikTok買収要求など、米国政府の中国デジタル産業叩きはエスカレートを続けている。もちろんこれは、デジタル産業だけを狙ったものではない。香港での強権発動以降、旧英連邦の中国強硬路線が顕在化したし、台湾にチェコの上院議長が公式訪問し…

ハイブリッド会議の悩み

今日は朝10時から霞ヶ関での会議。ハイブリッド形式だが、司会役を仰せつかっているので僕は物理的に参加することになる。霞ヶ関に早めに行くと、事務局とこの会議を受注している企業の関係者が準備に忙しい。中央にスクリーンを据え、物理参加の人の席にDis…

デジタル庁への期待

菅官房長官(総裁候補というべきか?)が日経のインタビューに応え、政権構想を披露した。黒田日銀総裁の手腕を評価、経済再生を最優先、サプライチェーンの偏在見直し、中小企業再編を促す中小企業基本法改正などとしたほか、 ・マイナンバー制度も所管する…

IPOとTOB、時の流れか?

アリババ傘下の世界最大のユニコーン企業「アント」が、IPOを目指すという報道があった。香港と上海の同時上場をするという。その規模は未曽有のもので、サウジアラムコと同じくらいだという人もいる。現在の最大株主はジャック馬なので資産家としての彼は、…

エンドポイント・セキュリティ

僕自身もそうだが、テレワークが多くなって業務をいろいろなデバイスでこなすようになっている。オフィスのクライアントPCは持ち歩かず置きっぱなし、会社支給のスマートフォンでメールを見るなどオフィスの外からそれなりのことはできる。複雑な資料作りな…

個人情報保護法、3年見直し

日本の個人情報保護法は2003年に成立(2005年施行)したが、その後10年以上改正されなかった。今般、IT基本法が20年ぶりに改正されようとしているのよりはマシだが、デジタル社会の進展と法令の通常の見直し期間の長さがアンマッチになっていることは確かだ…

デジタル分野の日英協力

本当に久し振りの閣僚の「外遊」である。茂木外務大臣が英国を訪問し、日英通商協定の大筋合意に至ったとの報道があった。「Brexit」のせいで、日欧EPAなどの各種協定から英国が外れることになった。その期限は今年の末だという。そこで日英間に関税の優遇措…