Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

デジタル経済

WEFが提示したサイバー対策

「COVID-19」禍で、どの国の国民も「自粛」を求められていて、テレワークに移行した人は数億人と言われている。テレワーク出来る人は幸せだという批判も聞こえるが、少なくとも「人の移動を減らせ」という医師会や政府の呼びかけには応えていると思う。 問題…

半導体産業、栄光と挫折(後編)

一時期「半導体は産業のコメ」ともてはやされたことがある。比較的単純なメモリチップにしても、労使一体となった設備管理や品質保証で、日本は世界をリードした。当時は不良品(ウェハー上の細かなキズ)を見つけるために、多くの視力のいい労働力が必要だ…

半導体産業、栄光と挫折(前編)

国際的なサプライチェーンの発達は、間違いなく企業の構造改革を図り、経済成長をもたらした。その半面企業も製品も個人も例外なく国際競争にさらされ、1人の勝者が他の9人を蹴落とすような経済ジャングルを作ってしまった。米中対立などでサプライチェー…

公益に資する個人情報の活用

個人情報保護法が仮になかったとしても、個人情報を本人の同意なく私利私欲のために利用してはいけないのは、法治国家の日本では明白なことだ。極論を言えば、憲法上の個人の権利の侵害にあたるのではなかろうか?ただ個人情報は同意がなければ全く使えない…

介護人と被介護人

先日のTVニュースで、被介護人の介護人に対する暴力やセクハラの特集が組まれていた。体が不自由で暴力的な言動しかできない人や認知症の人だけではなく、被介護人の家族が暴力を振るうケースもあるという。介護事業者は、派遣する介護人から情報を得て対…

電気通信分野の事故報告(後編)

複雑化・巨大化したインターネット経済を背景に、電気通信事業者を監督する総務省がより広い事業者に対して権限を広げようとしているのではとの危惧を持った理由は「官僚は自省の権限を増やすと褒められる」と聞いていたから。普通に考えれば、 ・タクシー配…

電気通信分野の事故報告(前編)

東北新社やNTTの接待事件で、総務省が「大きな許認可権限」を持っていたことを改めて認識した。権限の裏には責務が付いているから、例えば東北新社の外資規制違反については、総務省は(見逃した)責務を負うことになる。電気通信分野の許認可権の裏返しとし…

ああ、トヨタも誤解している

カーボンニュートラルのためには、石炭火力発電の縮小が必要。でも再生可能エネルギーだけで市民生活が賄えるかどうかが不安である。そこで天候等に左右されにくい原子力発電をどう考えるかが、大きな論点である。電力を蓄積したり必要なところに迅速に廻す…

クラウド・セキュリティ

世界中で「サイバー攻撃」のリスクは高まっていて、仮に大企業が自社内のセキュリティに尽力していたとしても、いくつか穴を開けられてしまうポイントがある。 ・海外拠点経由 一般に海外支店やM&Aした海外子会社などのセキュリティは緩い。 ・サプライチェ…

セキュリティ人材の見える化

サイバーセキュリティが企業経営にとっての重要事項だという認識は、重要インフラ企業など大手から徐々に深まってきているようだ。大規模イベントは狙われやすいということで、東京オリ/パラまで頑張れという号令が監督官庁からインフラ企業に降りているせ…

セキュリティ人材重視の姿勢

コンピュータなるものが世に出てから、必ずセキュリティの問題は付きまとった。大手銀行の電算機係が、1セント未満の端数を自分の口座に振り込むようプログラムしたのが最初の「電算機利用詐欺」だったと記憶している。 インターネットはもともと米軍の情報…

中国企業とのデジタル連携リスク

バイデン政権閣僚の初の外遊となった「日米2プラス2」は、中国海警法への深刻な懸念を表明して終了した。米中首脳会談も控えていながら、中国を「名指し」したことが特徴的だ。安全保障がらみのことでは日米同盟対中国の図式が明確なのだが、こと経済とな…

サイバーセキュリティ、大学院への助成

サイバー空間の危険性はどんどん増していて、国家レベルの攻撃も増加傾向。特別に訓練し、十分な隠ぺい工作をやった上で侵攻してくるから一企業で対抗するのは難しい。北朝鮮が核兵器やロケット開発の資金をサイバー攻撃で稼いでいるとの記事もあり、先月は…

法曹界のDX with Cybersecurity

法曹界といえばテクノロジーの世界とは対極にある業界だというのが、普通の感覚だろう。ただ僕は高校時代は法学部志望だったし、工学部から「技術が命」みたいな企業に就職してからも、趣味で法律は勉強していた。だから昨今のDXブームで法曹界がどう考えて…

在日米国商工会のDigital提言

先週、在日米国商工会(ACCJ)がマッキンゼーと組んで練り上げてきた、政策提言「Japan Digital Agenda2030」の内容が公開された。日本のDXを進めていくために何をすべきかを4分野、11項目について記したもの。 2030年に向けた日本のデジタル改革 | McKinsey…

外資悪者説もほどほどに

東北新社の総務省幹部接待事件は、方々に影響を呼ぼしそうな雰囲気だ。そもそもBS/CS/地上波の許認可権を、総務省という巨大官庁が持つべきではないという意見も誘発している。本来は市場原理に従って認可が与えられるべきなのに、そこに行政の恣意的な何か…

まだ「試行中」ですから・・・

このところ、音声SNS「Clubhouse」の話題が多い。招待制で「Room」と呼ばれる場を作り、音声で意見交換するというもの。昨年登場するや、かなりの速度で広まっているという。先日も平井IT担当大臣が「手探りなところはあるがやってみたい」とアカウントを作…

ニッサン凋落はやはり人災?

主として「COVID-19」のせいだろうが全世界で自動車販売台数は減っていて、前年より11%あまり下げたトヨタグループが、世界一を奪回したという。じゃあもう一方の雄だったニッサンはどうかというと、三菱自動車・ルノーを合わせた全グループで23%余り下げ…

習大人のデータ政策

世界で一つのインターネット、サイバー空間に国境なしというのが本来の姿だが、実際にそうなっていないことは何度もご紹介した。サウジアラビアなどは一切のデータ持ち出しを許していないが、まだこの国などは国際的なデータ活動の大きな障害ではない。何よ…

ヘッジファンド対個人投資家

先週、僕の私用携帯に証券会社の担当者からの電話が入った。また新しい株の宣伝かと思ったのだが、予想は外れた。「お持ちのNokiaの株式が暴騰しています。売り時かもしれません」という。調べてみると、$4.2/株くらいだった株価が1日で$1.8ほども値上が…

ホテルグランヴィア大阪(2)

司会役の大学教授との打ち合わせ後、一旦部屋に戻って身づくろいをした。今日のセミナー参加者数はライブで40名、オンラインで40名というハイブリッド会合。このところビデオ収録ばかりだったので、ちょっと緊張している。 会場には1時間ほど前に入って、簡…

ホテルグランヴィア大阪(1)

お腹を満たしたところで、15時を回ったのでホテルへ向かう。昨年宿泊した「グランフロント大阪」とは、大阪駅をはさんだ反対側にあるのが「ホテルグランヴィア大阪」。いずれも駅に隣接したビルだから、あっという間に着く。むしろ「フロントは19階です」の…

けったいなものが出来るには?

日本には巨大IT(米国のGAFAとか中国のBAT)は存在せず、デジタル産業と言うとNTT・KDDIなどの通信キャリア(総務省管掌)か、NEC・富士通などの電子機器メーカー(経産省管掌)の名前が上がるくらいだ。巨大ITに対抗できる日本の企業を育てるにはというのは…

2,000個問題への対処は?

個人情報保護法については3年毎の見直しが定められていて、今年がその見直し法案が国会に掛けられる年にあたっている。法案を所管する内閣官房では、昨年から総務省や個人情報保護委員会の協力を得て「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」を開いてき…

デジタル庁(仮称)の役割

昨日まで「データ戦略TF」の活動についてコメントした。この話を内閣官房の人から聞いたときに、もう一つ「デジタル庁の役割」についても聞くことができたので、それも紹介したい。 「DATA Driven Economy」時代に日本経済が成長し、社会としても改善されて…

データ戦略TFの活動(3/終)

まずは経済・社会的に有効な分野やデータを見つけて、データ標準化や流通ルール、契約のひな型作成、そして効果の評価法などを確立していくことが重要だ。データ戦略TFではこれらを含めたベース・レジストリ整備の推進を図り、まずは整備ロードマップを作成…

データ戦略TFの活動(2)

データの社会的な活用にあたっては、「なんだか気持ち悪い」とか「俺のデータを勝手に使うな」という市民の意識を変えてもらわないといけない。一部のIT企業がデータ独占で儲けているというケースに限らず、道路やその他公共インフラの整備、よりきめ細かな…

データ戦略TFの活動(1)

全世界的に「DATA Driven Economy」の時代になったことは、再三ご紹介している。一部のIT企業がデータを囲い込んで不当な利益を得ているという非難もあるが、まだ彼らも手を出せていないデータは社会に一杯ある。どこかに眠るデータを発掘して、新しいビジネ…

SNSの影響力をどう見るか(後編)

欧米の政府・政策に大きな影響を与えるまでに成長した巨大ITやSNS、当然日本でもその流れは来ているのだが、もう一つのIT大国である中国はどうだろうか?BtoCサービスにおいて、デジタル化の普及度は日本の比ではない。スマホ一つあれば日常生活に不自由はな…

SNSの影響力をどう見るか(前編)

今週はいよいよ、米国第46代大統領の就任式がある。「ユーラシア・グループ」が今年の十大リスクの筆頭に挙げたのが「第46代大統領」、早速その就任式に紛争が起きないように、州兵2万人が動員されているともいう。 連邦議会乱入・占拠事件は、トランプ大統…