国のGDPの中で、５％を占める産業と言えば、ある意味基幹産業。日本のGDPは約550兆円だが、第一次産業全部で1.1％しかない。５％というと、不動産業や建設業があたるという。
最近、北朝鮮が外国の公館を閉めているという。先月はアフリカのアンゴラ、ウガンダの大使館が閉鎖、スペイン大使館や香港領事館も閉鎖される。対象は12ヵ国（＆地域）に及ぶとのことで、理由は資金不足らしい。
一方で国連安保理のレポートによれば、北朝鮮はロシアに武器を提供したり、暗号資産の不正窃取もして外貨獲得に動いている。
北朝鮮が「ロシアに兵器や弾薬提供」、暗号資産は過去最高２５００億円超を窃取…安保理 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
市民は飢餓状態にあるが、金一族や高官たちは贅沢をし、核開発・ロケット開発には潤沢な資金が回るとも報じられる。公開情報の少ない国だが、2019年分として国連に提出したGDP値は、335億ドルほど。韓国の調査では、以降「COVID-19」禍もあってGDPはほぼ横ばいか微減だという。
その中で、上記の記事が伝える「暗号資産窃取は前年の６倍、約17億ドル」というのは、サイバー攻撃「産業」が少なくともGDPの５％を占めていることを示している。前年比６倍というのも、窃取金額が増えたというよりは、かの国の仕業と特定できた被害が６倍になったと解釈できる。その実態は、もっとあると見ていいだろう。
少し古い情報だが、北朝鮮のサイバー部隊の総数は6,000名ほどで、能力の高いハッカーはそのうちに2,000名ほどいる（*1）らしい。6,000人の従事者（！）でGDPの５％＋αを稼ぎ出すのだから、これは優良産業である。
やっぱりかの国を制裁しようとするなら、この「産業」を叩くべきですね。９月にハッカー集団等の資産凍結をしたそうですが、それだはまだ甘すぎでは･･･？
