Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

政策担当者への伝言

早すぎた?「IoT税制」

先日「真のDXは新しいデータ活用にあり」と持論を申し上げたが、デジタル経済や政策に関わっている人は「データ活用」の重要性を理解して、各種の促進施策を考えてくれている。一つには当該データが個人情報として厳重に扱うべきものかどうかという点で、例…

オンライン裁判・・・でもその前に(後編)

聞くところによると刑事事件もいろいろなレベルがあって、交通違反程度の科料・罰金くらいなら「争い」はなく、規定があるので即決できる。このあたりは多少工夫するにしてもオンライン化はすぐできそうな気がする。 問題はもう少し重い罪、懲役/禁固何年で…

オンライン裁判・・・でもその前に(前編)

「COVID-19」感染予防の意味で、いろいろな分野でオンライン化・リモート化の検討や実践が進んでいる。それ自体はいいことなのだが陥りやすい罠があることを、30余年のデジタル化(今でいうDX)トライアルの経験からアドバイスさせていただこう。 リアル世界…

5Gサプライヤの信頼性評価

次世代通信規格(5G)を巡る米中対立は、ますますヒートアップしている。Huaweiに代表される中国企業は、現時点で技術力に加え圧倒的な価格競争力を持っている。これらを自国から排除すべきだとする米国、重要インフラ以外では使ってもいいだろうとする英国…

欧州委員会AI政策白書

AI(人工知能)については、無限に広がるとも思える適用分野や人間では及びもつかない処理能力に対する期待が膨らむ一方、悪用されはしないか、人間がないがしろにされないか、自分自身が不当な扱いを受けないかという危惧も大きい。 初期のAIシステムは、生…

真のDXを求めて(後編)

DXの意味は「新しいデータ活用」にあり、と前編で申し上げた。僕が社会人になったころより何桁もデータ活用の可能性は増えているから、続々出てくるだろうと期待していたが実はそれほどでもない。良く聞こえてくるのは、SNSなどソーシャルメディアのデータ活…

真のDXを求めて(前編)

DX(デジタルトランスフォーメーション)によって企業の構造改革を計り、生産性を向上させ、国際競争に生き残れるようにする・・・このスローガンは間違っていない。日本の労働力は量的には減少するし、質的向上も人間だけでは限界がある。米国企業を中心にDXを…

見たこともない紙幣

昔、まだ銀行殿納入システムに関わっていた頃のことだが、5万円札が発行されるとのうわさがあった。ご存知のように、日本の流通紙幣は500円札が無くなって以降、ほぼ1万円札と千円札になっている。次に多いのは5千円札だが流通量は少なく、2千円札に至っ…

コンタクト・トレーシング

日本では相変わらず「COVID-19」の跳梁は治まっていないのだが、世界全体を見てみると温度差が出てきている。中国・韓国では終息しつつあり、ニュージーランド・台湾では「克服した」とする報道もある。 このウイルスは、主に「ヒト・ヒト感染」で広がってい…

経済政策と社会保障政策(後編)

前編で「コロナ禍」で困った人に政府からお金を出すことが、経済政策なのか社会保障政策なのかわからないと述べた。しかし有識者に聞くと、この2種が混然一体となってしまっているケースは他にもあるらしい。その代表的なのが、中小企業政策。 中小企業には…

経済政策と社会保障政策(前編)

困窮している世帯に30万円を支給するはずだったが、急に(困っているのは皆だから)国民全員に10万円を支給するということになった。もともと多くの人が「国民の分断を招くからこの際一律に」と言っていたのを、政府が聞き入れなかった話だ。 しかし「どうも…

春眠暁を・・・の夢

「コロナ禍」を巡る政府の対応は、そろそろ迷走の域に入ってきたようだ。困窮世帯に30万円をチャラにして、一律10万円/人に急転直下「転進」したのには唖然とした。アルバイトのシフトを自ら半減して30万円を待っていた人もいたようだが、お気の毒である。 …

緊急経済対策の難しさ

遅すぎたとは言うものの、とうとう「緊急事態宣言」が7都府県に発令された。同時に「緊急経済対策」も大きな項目が発表された。以前から議論が重ねられてきた個人への現金給付については、割合細かな点まで分かってきた。 https://www.jiji.com/jc/article?…

米国の5Gセキュリティ国家戦略(後編)

公表された「国家戦略」は、名指しこそしていないものの明らかに中国政府やHuawei/ZTEのような中国企業を意識している。さらに具体的に、米国政府としてどうするのかを、僕なりの推測を交えてコメントしたい。 まずこの「戦略」は、次世代の通信規格5Gが、従…

米国の5Gセキュリティ国家戦略(前編)

笹川USAの5Gリスクに関する見方や、それに対するMicrosooftの「5Gネットワークのクラウド化」についてご紹介してきたが、今回は米国でこれに関しての国家戦略が発表されたのでコメントしたい。 以前から「中国政府の手先であるHuaweiを潰せ」と叫んでいるト…

「前例のないやり方」は無理

政府が「コロナ禍」に対する緊急経済対策の一環で「一世帯あたり30万円の現金給付」を決めたとの報道があって、数日たった。困窮している家庭も多いし、欧米各国も個人への給付や事業者への雇用保障など打ち出しているから、方向性としては理解できる。ただ…

医師法第20条(後編)

なぜ初診だけは「遠隔診療」ではいけないのか、医師の側からは「まず全体的な症状を見なくては、判断を下せない。遠隔で顔色はわかっても息の匂いや皮膚の触感はわからない」と突っぱねられてきた。推進派の人たちからは「初診料が目当てなのではないか」と…

医師法第20条(前編)

「コロナ禍」の中、初診を含めたオンライン診療が解禁されるという。「COVID-19」の感染を疑われる患者が、通常通院の患者に混ざって外来にやってきては院内感染を起こしかねないので、初診をオンラインでというのは妥当な判断だ。 しかしそこから一歩進んで…

5Gリスクに対する技術的仮説(後編)

Microsoftは、IBMがAppleの台頭を受けて「ガレージメーカにはガレージメーカで対抗」するとして、Entry Systems Divisionで「IBM/PC」を作り始めた時、世に出た会社。これまで厳格な自前主義だったIBMが、チップをIntelからOS(Operating System)を同社から…

5Gリスクに対する技術的仮説(前編)

先週、笹川USAの5Gリスクに関するレポートを紹介した。Huaweiの経営者は立派な人だと言うし、人民解放軍出身だからどうのということは僕は気にしないが、中国政府の援助を得て急激に企業を成長させたことは間違いがない。その結果5G分野では追随するものが…

笹川USAのいう5Gリスク(後編)

昨年末にSasakawa USAの「日米欧三極委員会」が、5G関連のレポートをまとめている。最初に慶應大学とのカンファレンスで発表されて以降、今年のRSAカンファレンスでも話題になった。主な問題意識は、 ・5Gには経済リスクがあり、社会全体のセキュリティリス…

笹川USAのいう5Gリスク(前編)

楽天の新規参入がどうなるのかはわからないが、どうやら携帯キャリア3社の第五世代(5G)移動通信システムの料金体系が見えてきた。各社現行4Gの料金にわずかに増したプランを提示している。これはまだ5Gを使える領域も限定されている上に、魅力的な(5Gで…

ダーリントンホール・総務省店

この日は国土交通省の会合があって午後、霞が関に出掛けた。もともとデジタル政策からみでは「早慶戦」ならぬ「総経戦」の総務省・経産省が主体。21世紀になったばかりの頃、通ったのは内閣官房IT戦略室(現IT総合戦略室)だったが、要員の出向元の多くはこ…

政府対策本部へのお願い

東京都と周辺4県の知事がビデオ会議をして、週末の外出自粛や平日の在宅勤務を求める合意をした。昨日の帰宅時によく立ち寄る「ハナマサ」大森店に行ったところ、大変な混みよう。ワゴンにお米の袋を3つも乗っけているひとがいたくらいだ。 映画主演の予定…

Engineeringは国の礎(後編)

社会資本という分野のうち、橋梁や舗装道路の約70%、トンネルの20%強、下水道や公園の約80%が市町村の担当になっている。それを維持管理する土木部門の費用としては、ピーク時12兆円近くあったものが現在は6兆5,000億円ほど、半分近くに減ってしまった。…

Engineeringは国の礎(前編)

この言葉を「工学」と訳すこともできるが、その語源は「土木工学」である。エジプト文明が栄えたのは巨大な河川であるナイル川を制御できたからだし、ローマ軍が強かったのは堅固な築城術や人力を超える攻城兵器を運用できたからだ。そうそう、ヒトラーの陸…

どうなるんだろうG20/B20

「コロナ禍」は世界中に飛び火したようだ。米国の4年に一度の国を挙げてのお祭り(大統領選挙)でも、有力候補の集会が中止になるなどしている。僕が困ったのは、WTOのスタッフが感染してWTOの全会合が中止になったこと。グローバリゼーション推進の議論が…

個人情報保護法改正案(後編)

最後の項目については、GAFAをはじめとする米国企業などについても、この法律を適用するぞということ。越境移転については欧米などの先進国というよりは、個人情報保護法制の未熟な第三国に移転する際には、その国の企業に十分な対処能力があるか確認しろよ…

個人情報保護法改正案(前編)

個人情報保護法は、3年ごとに見直す規定になっている。ちょうど今年がその見直しタイミングで、今の通常国会に改正案をかけるべく先日案は閣議決定された。個人情報の乱用はこれを戒めるのは当然のことだが、一方で政府のいう「Society5.0:全てがデジタル…

コロナ不況対策の20万円(後編)

提案のポイントは下記である。 ◆背景 消費増税や米中摩擦に加えて新型コロナによって日本経済が急激に落ち込むリスクがある。 ◆提案 2009年に有志議員が提案した「政府紙幣を発行し、全国民に20万円分を配布」をいまこそ実施。 ◆効果 GDPを名目2.3%、実質2.…