午後の会合には、昨日紹介した女性部長さんと民間デジタル協会の人２人が参加してくれた。今回は警察関係者はいないが、経産・総務の出先機関の人達はいる。四国地方では、サイバーセキュリティの全国会合が道後温泉で定期的に開かれている。その報告もあったのだが、やや批判的な意見もある。曰く、
・面白い議論が聞けるが、話しているのは首都圏の人ばかり
・四国のためという話はほとんどなく、四国は取り残されていると感じる
とのこと。確かに僕ら「Global & Digital族」は、県境はおろか国境という概念も希薄。世界で一つのサイバー空間上での議論が基本となっている。そのあたりを突っ込んでいくと、ユーザ側からもベンダ側からも本音が聞こえてきた。
まずサイバーセキュリティ技術者の給与問題だが、僕らはちゃんと評価をして給料を上げる方向にもっていきたいと思っている。しかし地域のユーザ企業からは「給料上げられたら、ウチでは雇えなくなる」と反対の意見。これには経産省（本省）の担当官も驚いていた。
また中小企業にも導入しやすい（安い）セキュリティサービス（例：お助け隊）の紹介もあったが、ベンダー企業からは「安いからオファーできない。そんなことに技術者を割くくらいなら、儲かるものに人手を掛けたい」という。
ベンダーからは「年間100億円以下の企業には、ソリューションをオファーできない」と、具体的な規模感の説明もあった。例えば「お助け隊」は５億円以下の企業中心に普及している。100億円以上なら、SIerが面倒を見てくれる。その中間あたりの企業に課題があることが確認できた。
助成金を含めた施策・政策のヒントをと思って巡っているのですが、今回はっきりしたのは現地でのキャッシュフロー、人材フローのこと。「沖縄単価」ではないですが、そこ（地域・中小企業）では、霞ヶ関・大手町の常識とは違ったカネの基準があるようです。
