高市内閣の消費税減税関連法案には、多くの批判が寄せられている。衆議院での採決には元総理はじめ自民党の中から造反者も出た。経済学者や法学者等有識者はその行動を「是」とする傾向にあるのだが、ネット上ではバッシングの嵐である。
・経済効果は望めない
・第一次産業や外食産業に痛手
・2年後に大増税になってしまう
・減税しても諸物価高騰で値下げできない
など問題続出なのだが、「悲願の減税」をどうしても時の政権は推し進めたいらしい(*1)。実際に減税が始まるのは来年4月なのだが、早くも減税効果が出ているとの記事があった。
丸亀製麺の値下げに見る「外食の三極化」。消費減税で広がる、値下げできる企業と上げざるを得ない企業の差 #エキスパートトピ(三輪大輔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

外食チェーンでは、このところ値下げが相次いでいる。コメ価格の値下がりだけでは説明がつかない現象で、どうやら4月に外食離れが避けられないと見ての先制攻撃といえそうだ。同じものでも、イートインしたら税金は10%、テイクアウトしたら1%である。これでは外食離れが起きるのは当たり前。だから今から値下げをしておいて、顧客を囲い込もうということだろう。
問題は、この記事にあるように、値下げできる店・値上げできる店・どちらもできない店の3極化していること。個人経営など零細事業者の大半はどちらもできなくて、廃業に近付いてゆく。
外食産業への支援については、政府はGoToEat的なものを考えている(*2)。それにいくらかかるのかも、財政規律派には悩みの種だ。べき論から言えば、上記の3分類の内「どちらもできない店」だけに支援を絞るべきだが、行政でその分類がちゃんとできるような気がしない。結局大手チェーン店も含めたバラマキになるだろう。
どう考えても「悪手」である消費税減税、政治的エネルギーの浪費以外の何物でもないように思うのですが・・・これもバッシングされる意見ですかね?







