Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

ニューノーマル時代の経済・社会(3/終)

 「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」では、「アフターコロナの社会は従前とは大きく異なるものとなる。そうした状況下で IT が果たすべき役割とそれに必要な施策や、アフターコロナと IT に関するビック・ピクチャーについてご意見をいただく」ことを開催趣旨としている。

 

 仮説/論点として事務局が挙げた中で僕が一番重要だと思ったのは、「新たな格差を生まない」という一文。加えて、これまでの格差を是正することも必要だと思った。だからこそオンラインへのアクセス権は「基本的人権」なのだと、僕は思う。サイバー空間で社会を再構築した時、そこからこぼれ落ちる市民がいてはいけない。格差の是正ってできるのか?と問われたので、2009年ジェームズ・キャメロン監督が発表した映画「アバター」を例にとって応えた。

 

 戦傷で下半身不随となった海兵隊員が、ある星で人造生物アバターと精神接続して自由に衛星上を飛び廻る話である。3D映像の美しさで評判となった映画だが、新技術で構築された別空間で、リアル空間での障害を克服する話と僕は捉えている。

 

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 それではオンライン、つまりサイバー空間へのアクセスを阻むものは何だろう?

 

◆インターネットインフラが手の届くところに無い

 21世紀初めごろは、日本中でブロードバンドインフラが届いていないところは割合あった。これはほぼ解消され、4Gであればほぼ全国をカバーできている。WiFi環境もかなり広がっているし、ケーブルTVなどの事業者が地方にもネットを張っている。

 

◆PC、スマホ、通信契約料が高く購入できない

 経済的に苦しいという人たちには、公的支援が必要だ。住宅費助成などと並んで機器レンタルやサービス料金助成を行うべきだ。

 

◆そうはいっても使えないよね

 これが最大の課題。かつて北欧諸国の電子政府を見学した時、全部電子申請とされてできるの?と通訳をしてくれた高齢の日本人女性に聞いた。自分ではインターネットは使えないが、代理人スキームがあるので助かっているという。日本でも代理をしてくれる人や企業、さらに地域コミュニティのボランティアなど、重層的な支援体制はとれると思う。

 

 ニューノーマル時代には、サイバー空間がリアル空間以上の機能をもって経済・社会を支えるのだが、恩恵は全市民が受けるようにならないと明るい未来にはなりませんよね。

ニューノーマル時代の経済・社会(2)

  まずIT担当の竹本大臣が記者会見し、「新しい生活形態が要求される中、ITを使ってどのようなことができるか議論したい」と述べ、東洋大学竹中教授を座長に12名の産学の有識者を集めて懇談会を設置した。

 

 おどろくのはそのスピード感、6/12の記者会見に続き翌日に第一回会合、先週末までに3回開催している。聞くところによると、8月には何らかの答申を出すのだという。

 

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/new_normal_it/

 

 この懇談会自体は非公開で、なるだけ自由な意見を言ってもらえるように配慮していある。多分ある程度答申の骨子は出来ているのだろうと思って、初回に出された事務局(IT総合戦略室)資料を眺めてみた。

 

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 テーマが3点挙げられていて、

 

(1)ニューノーマル時代のライフスタイル

 ・生活・仕事・学び・遊びが融合が進む

 ・距離の概念、移動の在り方が大きく変わる

(2)ニューノーマル時代の社会の仕組み

 ・都市の概念、グローバリゼーションとローカライゼーション

 ・サービス生産/消費と競争環境が大きく変わる

 ・新たな格差を生まない、国民全体が恩恵を享受できる基盤が必要

(3)ニューノーマル時代のIT技術

 ・新技術の開発実装がさらに加速

 ・デジタル社会の安心とIT技術の安全性がより求められる

 

 最後の技術については、ニーズさえあれば既存の技術要素でも相当のことが実現できる。ライフスタイルと社会の仕組みはコインの裏表のようなもので、どちらが先かという問題ではない。これらの中で挙げられた仮説/論点の中で一番重要なのは、

 

「新たな格差を生まない、国民全体が恩恵を享受できる基盤が必要」

 

 なのではないかと思う。

 

 「COVID-19」騒ぎで露呈したのは、行政分野のデジタル活用の遅れ。特別定額給付金の給付遅れや、雇用調整助成金の申請トラブルなど枚挙にいとまがない。

 

https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2020/06/09/140000

 

 この例でも、雇用調整助成金の申請をオンラインに限ったのはいいとして、ITに慣れていない経営者は困ってしまったのに十分な手が差し伸べられなかった。内閣府が考えている「デジタル社会」において、オンラインへのアクセスは基本的人権のひとつだと僕は思っているので、この論点を最重要に挙げた。

 

<続く>

ニューノーマル時代の経済・社会(1)

 「COVID-19」感染拡大防止のため「不要不急のxxの自粛」を迫られたものだから、県境をまたいだ移動もOKと種々緩和されても、人間簡単に元に戻れるものではない。それはいままで「これが普通だ~」と思ってやっていたことが、「特になくてもいいじゃない」と分かってしまったケースがあるからだ。

 

 毎朝スターバックスのコーヒーは欠かせないと思っていた人も、通勤途中での一杯が美味しかったから飲んでいたのかもしれない。通勤しなくなった時期があって、別に必須じゃないことに気づいたという人がいた。NCISのギブス捜査官がわざわざラベルをカメラに向けて飲んでいるのは、同社が番組のスポンサーだからに過ぎない。

 

 「COVID-19」の第二波襲来に備える意味もあって、政府は「新常態:ニューノーマル」を定着させようと盛んに宣伝している。具体的に何かというと、

 

・衛生管理の徹底

・ソーシャルディスタンスの尊重

・非接触(タッチレス)の実現

 

 の3点が挙がる。僕はこの定義はあまりにも狭い、極端に言うと「木を見て森を見ない」レベルの視野の狭さだと思う。

 

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 すでにテレワークでおおむね仕事が回るのなら、都心のオフィスは要らないよねとか床面積1/3でいいよねという動きもある。係長・課長・次長・部長のヒエラルキーって必要ないのじゃないかという人もいる。実は「働き方改革」以前からこれらのものは不要だったのだが、今ようやく気付いたということ。

 

 ニューノーマルとして何が変わるのか、変わるべきなのかは、物事の本質を見ないと理解できない。すべての企業・団体・組織から個人に至るまで、自分のコアは何かを問い直すことなしにニューノーマル時代をよりよく向かえることは出来ないだろう。別の言い方をすれば、自分の資産や購入品を全部棚卸して、

 

・必要なもの

・どちらとも言えないもの

・邪魔なもの

 

 に分ける必要がある。僕個人で言えば、マイレージで貰うワインや「ハナマサ+」で買うお肉は必要なもの、近所のランチを食べるレストランはどちらとも言えないもの、職場に近いお付き合いで行くようなレストランは邪魔なものにあたる。これは企業でも個人でも同じだ。さらに言えば政府もそうかも知れない。

 

 そんなことを思っていたら、内閣府に「ニューノーマル時代のIT活用に関する懇談会」が立ち上がったというNewsが入ってきた。

 

<続く>

ワーキングランチ(霞山会館)

 もう10年以上前のこと、霞ヶ関ビル近くの道路沿いに「霞山ビル」という8階建てくらいの古いビルがあった。電子行政の話をする会を定期的にやっていたころで、その会合の多くがこのビルの会議室で行われた。その会合に出るとき、ビルの階数表示に「霞山会館」という文字があったことを覚えている。

 
 民間からある省に「CIO補佐官」として入っていたベテランの方によると、由緒あるクラブだとのこと。会合は半年に及び、会合後たまには呑みに行くこともあったのだが、結局一度も「霞山会館」ののれんをくぐることはなかった。

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 そのビルを含めてこのあたりは完全にリニューアルされてしまい、霞ヶ関コモンゲートという巨大なビルの前庭のようなところになってしまった。コモンゲートには民間企業のほか、金融庁個人情報保護委員会も入っている。今回、ある会合をこのビルでやるとの案内をもらった。昼時にかかるので、昼食を用意しますとのこと。で、場所の名前は・・・え?霞山会館?
 
 全くの偶然だが、この会合も電子行政の推進に関わるものだった。10年前に前を素通りし続けた伝統のクラブに入れると思うと、何か因縁めいたものも感じた。
 
 高層階用のエレベーターに乗って指定された階まで行くと、雰囲気は「クラブ関東」に似ている。ただこちらは30階以上、眺めは「虎ノ門ヒルズ」最上階のホテル並みにすばらしい。
 
 ほんの15名ばかりの会合なのに、こんなところを用意してくれた主催者には申し訳ないのだが、すっかり雰囲気に癒されてしまい、ただお弁当を待つだけの情けない状態になっていた。約2時間の会合も終わりに近づき、運ばれてきたのがこれ。
 
 右下の豆腐とわかめのサラダを前菜に、右上の北寄貝やマグロ、イカのお刺身、左上の海老の蒸し物や野菜の天ぷらまでしっかりといただきました。かまぼこや卵焼き、ホタテ貝の煮つけも美味しかったです。なによりも箸袋に薄いピンクで書かれている霞山会館のトレードマークが嬉しかったです。そう、このマークは取り壊されてしまった「霞山ビル」で見た記憶がありましたから。

「えせデジタル社会」にご注意

 アナログ社会からデジタル社会への変革・・・昔から必要だと言われてきたことだが、今回の「COVID-19」騒ぎでその必要性は多くの人の心に届いたと思う。あまりコンピューターやインターネットに詳しくない経営者の人も「それなら一丁、ウチもやるか」と腰を上げていただけることを期待している。

 

 ただいろいろな人から話を聞くと、ちょっとおかしなことも起きているようだ。テレワークを例にとってみると、

 

・勤務時間を守れと、リモートPCの電源を900-1700しか入らないようにした。

・リモートPCに、タイムカードのアプリを入れようとした。

・テレワークで朝礼、夕礼を行っている。

・部内会議を、従来通りの時間に従来通りのメンバーで実施。

・報告書も従来通りのルートで承認、課長印なども映像で作った。

 

 という具合。中には(重要な議論・意思決定の場である)タバコ部屋を、ビデオ会議アプリで作ったという話も聞いた。これらはすべてリアル空間でのプロセスをそのままサイバー空間に持ち込もうとした結果である。

 

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 僕はこれらの例は、アナログ社会からデジタル社会に移行したつもりで、実は「えせデジタル社会」の罠につかまってしまったのではないかと思った。タイムカードとは、リアル空間で「出社することが仕事」だったから意味のあるシステムだった。本来自由な時間の使い方ができるのがサイバー空間でのメリット。朝礼・夕礼なども含めて、これを活かしていないのではデジタル社会になったとは言いづらい。

 

 リアル空間だから必要だったものもある。報告書の「承認印」というのもそのひとつ。組織として承認されたことを示すために、リアル空間の紙の上では重要だったプロセスだが、本当にサイバー空間でも必要なのか・・・よく考えてみる必要があろう。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501009&g=pol

 

 そんなことを思っていたら、例の自民党「ハンコ議連」がハンコ制度を継続する要望書を党本部に提出したと聞いた。押印がなくても契約書は有効とした経産省の「押印Q&A」に対抗した形。うーん、しぶといね。さらに「印鑑登録のオンライン化」も推進しろとある。おいおい、こういうのをまさに「えせデジタル社会」というのですよ。