Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

改めて、対中国投資への警報

 2ヵ月ほど前、付き合いのある証券会社から「中国ファンドのいいのが出ました」と勧められた。「国進民退」の動きが顕著だし最初は渋っていたのだが、デジタル産業ではないファンドで、1年くらいで売り抜けるならいいかと考えて、ある生活分野のファンドを少し買った。これが僕の中国市場を測るセンサーというわけ。

 

 先週「対中投資促進」を目指すセミナーがあって、日本人の専門家2人に「デジタル産業叩きをしているのに、対中投資大丈夫?」と聞いたのだが、「一部の産業のこと。今対中投資しないでどこにするの」と蹴り飛ばされてしまった。

 

対中投資促進の議論 - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)

 

 ただやはり成長産業を中心とした株価下落の懸念は大きくて、ついに著名な投資家ソロス氏が、かなり強い口調で「警鐘」を鳴らした。

 

ジョージ・ソロス「習近平の中国に投資をする者は、ある日突然痛い目に遭うことになる」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

 

 この記事に書いてあること全てを鵜呑みにはしないし、数ある「中国崩壊論」にも与しないけれど、僕はやっぱり世界市場における「China Risk」は厳然として存在していると思う。

 

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 この記事は膨大な個人情報を抱えている「バイトダンス」の株式を中国政府が買ったのは、データを抑えたいからだという。ただ「国家情報法」で中国企業のデータは政府が自由に見ることができるのだから、この理屈はちょっと違う。僕はいくつか別の可能性があると思う。

 

・デジタル産業叩きをして株価が下がるのは織り込み済み、後で買い支えた。

・株価が下がったところで買いを入れ、後に戻したところで売り抜けるため。

 

 とうのもあるし、共産党幹部でこれらの株式で儲けている連中に冷や水を浴びせ、私利私欲に走るなと警告したのかもしれない。浙江省江沢民に近い人たちの資産は、これらのデジタル産業株だという噂もある。習大人はその勢力を弱めることも、今回の目的のひとつだったとも言える。

 

 この記事に言うように「習大人は市場がわかっていない」というよりは、分かっていても目的のためにはやらざるを得なかった公算の方が高いだろう。目的は「共同富裕」を掲げたポピュリズム的格差縮小だけなのか、政敵をけん制することも入っているのか。それこそ、専門家に教えて欲しいものです。

インフラ管理、新技術導入の手引き

 今月「防災の日」にあたり、せっかく積まれた公共事業費が毎年使いきれないとの記事を紹介した。昨年は「COVID-19」禍もあったのか、とうとう当初予算の8割が積み残されることになった。土木作業自体の人手不足、自治体の技術者不足などがネックとなっていると思う。

 

公共事業予算が使いきれない - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)

 

 だから土木作業に拠らない別の分野の技術を使ってこれを補完したり、場合によっては代替えしてしまうことはできないかと思っていた。すると国交省の知り合いから「インフラ保守のために、新技術導入の手引きを作って3月に公開しました」との連絡があった。「インフラ維持管理における新技術導入の手引き(案)~新技術導入は難しくない~」がそれ。

 

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shingijutsu_tebiki.pdf (mlit.go.jp)

 

 この資料は、職人の目や手、経験に頼っているインフラ維持管理業務について、デジタル化を中心とした新技術を導入するために、自治体担当者が読んで分かりやすくこれを理解できるよう編纂されたものである。目的として、

 

・新技術の導入を加速し、横断的な展開を促進する。

・技術力に自信のない自治体でも、新技術を導入していけるようにする。

 

 が挙げられていた。横断的な展開と自信のない自治体という2点がポイント。熱心な首長や優秀な技術者、予算措置に巧みな人、出入り業者をマネージできる力のある自治体は、新技術を活用して良くなっていく。一方でそういう環境に恵まれない自治体は、技術者不足・予算不足・業者の専横に苦しめられ、市民の満足度も下がってしまう。個人だけでなく法人も、他に移って行ってしまうかもしれない。

 

 だからこの「手引き」では、新技術を恐れないように導入のステップを5段階に刻んで、一歩一歩進められるよう工夫されている。加えて7つの自治体での先行事例が紹介されている。その中にわが静岡県のものが2つあった。

 

静岡県:3D活用技術の(企業・大学との)共同開発

静岡市:衛星SAR、レーザー打音点検の現場試行

 

 だった。これらの事例については、直接効果(数値)を知りたいという意見もあったが、ある識者は「新技術は短期的なコスト縮減だけを目標にすべきではない。中長期的に社会価値を高める投資と考えよ」と仰る。胸に響く言葉でしたね。

「製造強国」中国を支えるAI技術

 東京オリンピックの金メダル数では米国に1個及ばなかった中国だが、AI研究では質・量ともに米国を上回ったと伝えられる。

 

中国AI研究、米を逆転 論文の質・量や人材で首位: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

 この記事では2020年にAI研究の論文引用数で、中国が米国を逆転したとある。すでに論文数(2012~2020年の合計)では、中国が25万本に迫り首位。米国は16万本ほどで2位、以下インド(6万本)、英国、ドイツ、日本、フランス(おおむね4万本前後)と続く。量に加えて引用数が増えて来て、質の逆転も見られるというわけだ。

 

 目指すのは「汎用AI」、人間のように考えいろいろなことができるAIである。別の言葉で言えば「意味の分かるAI」で、先日もこのようなAIが登場するのは2030年頃とする専門家の意見を引用した。

 

 中国の研究開発と言えば、現下の状況では軍事的脅威を思ってしまうのだが、もちろん彼らも軍事用途のためだけにAI研究をしている訳ではない。その目的を、ある中国研究者が教えてくれた。中国はすでに「製造大国」だが、次の目標は「製造強国」だという。安い製品で世界の市場を奪うことは、後発の国(ASEAN・インド?)に譲り、より強い製品で市場を確保するということらしい。

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 すでにマイルストーンは、2017年の中国共産党の第19回全国大会で示されているという。つまり、

 

2015年 「中国製造2025」を発表

2021年 「中国標準2035」を発表予定

2025年 「製造大国」から「製造強国」へ、量から質への転換

2035年 「製造強国」の中等レベルを達成

2049年 「製造強国」のTOPグループ

 

 を実現するキー技術がAIというのだ。そのためのマイルストーンもあって、

 

2017年 「次世代AI開発計画」を発表

2020年 大国と競争可能なAIパワー、規範・政策・規制の枠組みを構築

2025年 AI基礎理論・技術・応用で世界最先端レベル、法・倫理基準を充実・成文化

2030年 世界のAIイノベーションセンター、法・倫理基準を改善

 

 となっている。少なくとも論文の質・量、それを支える人材については、マイルストーン通りかそれ以上に進捗しているわけだ。

 

 いや、さすがは習大人。「有言実行」ということでしょうか。

45歳定年より「ジョブ型雇用」を

 サントリーの新浪社長が「45歳定年制」を唱えて、激しいバッシングに逢っている。ちょっと説明不足だった(メディアがその部分だけ切り出して伝えた?)かもしれないが、主旨としてはうなづけるものがある。単にひとりの経営者がグチったわけではなく、経済同友会の夏季セミナーのテーマにもなっているのだから、大きな社会課題と捉えるべきだ。

 

『45歳定年制』? 進む、人材の新陳代謝|日テレNEWS24

 

 日本企業の多くは、いまだに「メンバーシップ型雇用」だ。どこで、誰と、どんな仕事をするかは企業側にゆだねる代わりに、定年までは正社員としての身分を保証されるというもの。「種々の自由は制限する代わりに、衣食住は政府が保証する」としたスターリン体制に近いものだと、僕は社会人になってすぐに悟った。

 

 企業側は戦後復興から高度成長期にはいくらでも仕事があるので、いいなりになる従業員は必要だったし処遇もできた。しかも定年は55歳、ほぼ平均寿命に近く合理的な設定だった。しかしその後定年が60~65歳に伸び、今70歳を目標にとなってきた。企業の論理からすれば、正社員としての身分保証期間が長すぎるのかもしれない。竹中教授の「護られ過ぎている人がいる」という発言は、このことを指していると思う。

 

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 だから同友会セミナーの議題設定は時宜を得たものなのだが、記事の論点は少しズレていると思う。日本は全体的には人手不足なので人材の流動を促す、個人は(自立して)会社に頼らないというのはいいとして、その手段を定年の年齢引き下げに求めたのは上手くない。「ジョブ型雇用」への転換を図り、結果として定年制不要に持っていくべきだったのではないか。

 

 自立した個人が従業員として「こういう仕事がしたいし出来る」と言う。企業側が「では、条件(処遇やKPI)はこうだ」と応じて、契約が成立すればいいというわけ。テレワーク環境になって「出社していないと社内で忘れられる」として通勤する管理職もいるという。出社することが仕事だという「ジョブ・ディスクリプション」では、こういう人たちが続出してしまう。

 

 同友会はじめ経済界・経営層には、是非手段としての定年制(引き下げ)に逃げ込むことなく、経営の本質を見直していただければと存じます。

ワクチン・検査パッケージ

 昨年5月頃から、僕は抗体を持った人には経済活動制限を外す「抗体パスポート」というものは使えないのだろうかと思っていた。ただ、当時はワクチンのめども立たず、抗体検査はできても対象者はかなり限定されるから、ほぼ無意味だと教えられた。

 

 しかし今年の春頃からイスラエルなどでワクチン接種が進み、いわゆる「ワクチンパスポート」の議論ができるようになった。実際、夏のバカンスシーズンを控えて、欧州各国ではこれを導入し始めた。日本でも夏にはワクチン接種も進んできて、一方「緊急事態宣言」や「マンボウ」も長らく発令されていて、「With COVID-19」の状況ではその導入は意味があると思っていた。

 

 7月から「ワクチンパスポート」は申請できるようになったのだが、あくまで海外渡航用。政府は「国内利用は考えていない」とつれなかった。僕ら夫婦も2回のワクチン接種を終えてパスポート申請をと思ったのだが、市役所のサイトで「渡航の予定がある人に限ります」と大書してあって、申請する気が萎えた。

 

「ワクチン・検査パッケージ」の使い方 国民的議論を 尾身会長 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

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 ところがいつの間にか「ワクチン・検査パッケージ」というものの議論が始まってしまった。中味は「リスクの低い人から、経済活動を再開しましょう」なので、以前から政府が否定してきたものだ。

 

 医療関係者は「2回接種してもブレークスルー感染がある」とか「PCR検査は誤判定も多い」と懸念を示すが、産業界からは苦境にある観光・飲食関係を中心に歓迎の声があがる。「COVID-19」対策に絶対はないので、あくまで感染リスクと経済制限リスクのバランス問題である。

 

 ややなし崩し的な議論開始(これまで否定してきたことへの説明が、政府からない)だが、これ自身はいいこと。ただ各国の状況を見ていると、医療関係者とは別の懸念もある。自由の国フランスではパスポートを見せないとイベントや外食ができない事への反発が激しく、デモが頻発しているという。日本では自由よりは平等が重んじられるが、似たような反発もありそうな気がする。

 

 加えてイタリアでは「偽パスポート」が闇で売られていて、これも社会問題化している。いかにもイタリアらしい。さて、12月メドと言われる日本での運用、それまでどんな議論になりますかね。