中国製の動画アプリ＜TikTok＞に対し、欧米各国が警戒感を高めている。何度か紹介したように中国の企業は「国家情報法」によって、得られたデータは政府の要求があれば提出しなくてはならない。かつては５Gルータなど、中国製の機器からの情報漏洩を危惧したトランプ政権がHuaweiやZTEの製品を使うなと言っていたが、同じリスクはソフトウェア製品にもあるのだ。
先月欧州委員会が、公式スマホやPCでの当該アプリ利用を禁じた。今月になっては、議員の私用機器での利用も禁じられている。米国でも今月公式機器からの排除が決まり、一般市民の利用も禁止する法案が提出されて成立の公算が高い。ちなみにインドでは、すでに全面禁止らしい。
しかし、利用者が極めて多いアプリであり、本当に取り締まれるのかという懸念もある。月間アクティブユーザ数（MAU）は、
・欧州 約１億2,500万人
・米国 約１億人
もいるのだから。動画アプリについて何が問題かというと、僕はデータ量が各段に多いことだと思う。アナログ時代から写真の片隅に写っていた何かで、機密情報を手繰られたという話はある。さらにそれが動画で、通りかかった誰かを意図せずコンマ何秒か捉えてしまうこともある。２億人以上の動画データなど見切れないと思うかもしれないが、それこそAI手法でスクリニングすることもできる。
データを保有している機関が信用がおける、透明性のあるところならいいのだが、とても中国政府はそれに該当しない。
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…… | ギズモード・ジャパン (gizmodo.jp)
のような記事もあり、ここにいうように個人情報が洩れました程度ではなく、大量に集めてメタデータとして見るなら、立派に安全保障に関わる情報（インテリジェンス）たり得る。
さて、このところ日米欧の軍事・情報連携が進んでいるようですが、このアプリについて日本政府はどうなさるのでしょうかね。
