Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

国内政治

確定申告に行って来ました

誰が言い出したのか知らないが「市民は納税、自民は脱税」とは・・・思わずヒザを叩く名句である。自民党の裏金問題は、3,000万円あたりでセンが引かれ、ほんの数人の関係者(主に秘書・事務方)の起訴で、検察の追及は終わってしまった。これでは野党だけでな…

4月までもたないかも

まだ霞ヶ関に通い始めたばかりのころ、課長級に会いに行くと、机の脇にTVがあって国会中継がかかっていた。その課長は特にTVを見ているわけではないのだが、音声は聞いていて時々反応していた。自分に関係ある議論だけは聞き逃すまいと思っていたようだ。 別…

知らなかった刑事訴訟法の改正

1974年といえば、僕が大学に入った年。確かにそんな事件もあったかなと思い出したのは、三菱重工など企業連続爆破事件。「東アジア反日武装戦線」というテロ集団が起こした事件だった。その一味で50年近くに渡って逃走を続けていた、重要指名手配犯桐島聡容…

根本問題は政党下部組織(後編)

特に地方における自民党の「選挙における優位性」というのは、前編で述べたような政党下部組織の活動に負うところが大きい。僕の生まれ育った田舎でも、憲法問題・外交交渉・経済政策などの基本路線よりは、何回顔の見える会合に来てくれたか、話をして(聞…

根本問題は政党下部組織(前編)

「(政治の世界では)数は力、力はカネだ」というのは、故田中角栄元総理の金言である。この言葉の次に「カネは数だ」とも付け加えることができ、この3要素は集まり始めればスパイラル的に増えていく性質があることを示している。 このところ自民党の裏金問…

確かに不平等(ガチャ?)はある

昨日、人口減少社会を維持するためには「コンパクト・レーゾンデートル」を考えるべきと申し上げたのだが、これには大きな反発が予想される。能登半島地震では、未だに2万人以上の人が避難生活を送り、豪雪・厳寒下で震災関連死の脅威にさらされている。政…

さらに勇気ある、冷静な論説

今回の能登半島地震は、被災者救護・インフラ復旧などの取組みが進んでいるが、未だ被害の全容が分かっていない。その理由は、半島にはまだ連絡が付かず、救助隊も到達していない地域があるからだ。 ・固定電話も携帯電話(基地局)も使えない ・道路が寸断…

なかなか勇気ある言説・・・

元旦の「朝までナマTV」など各種の政治討論番組を見ていて、やはり今年は政局の年になると感じた。自民党裏金問題では、すでに現役国会議員の逮捕も起きていて、NHK「日曜討論」での党首インタビューでは、野党各党党首が「野党連携」について質問されていた…

安倍派抜きでの憲法改正論議

裏金疑惑や選挙に関する買収で、議員の逮捕や議員事務所の家宅捜索が相次ぐ自民党。支持率もどん底まで来た岸田首相だが、意外と元気だという。党内第四派閥という弱い政治基盤だったが、第一派閥安倍派らが混乱状態に陥っていて、ある意味「くびきを外せた…

もう一つの野党共闘

これだけ裏金疑惑などで自民党への信頼が揺らぎ、岸田内閣の支持率が下がっても、なかなか政局に至らないのは、野党が分断されているからだ。昨年12月に「市民連合」が共通政策を掲げて、衆議院議員選挙に向けた野党共闘を求めた。立憲民主・れいわ・共産・…

安倍元総理暗殺事件を振り返る

昨年末、自民党安倍派・二階派の裏金パーティ&キックバック疑惑が政界を揺るがせた。国民の負担増を強いておきながら、自分たちは裏金作りに精を出していたと多くのメディアや国民が怒った。ただ、その裏金が何に使われたかがより大きな問題で、選挙の買収…

武蔵野市の選挙がくれたヒント

今週武蔵野市で、市長選挙と市議会議員補欠選挙が行われた。この選挙のきっかけは、総理大臣も務めた立憲民主党菅直人議員の引退宣言である。 ・菅議員が次期衆院選に立候補しないと表明 ・武蔵野市の松下市長が、菅後継として立候補するとし市長を辞職 ・松…

有権者の意識改革も必要

自民党の裏金疑惑、もっぱら国会議員の挙動にメディアが集中して報じている。例えば、 ・キックバックされたカネを議員の政治団体が、帳簿(*1)に記載していない ・派閥で集めたカネについて、派閥の会計責任者が帳簿に記載していない 点に焦点が当たってい…

政治の何にカネがかかるのか?

自民党、特に安倍派での裏金作り、キックバックなどに世論が怒っていて、検察庁特捜部もかつての<ロッキード事件>並みの体制を敷いて捜査にあたっているといいう。どのくらいの裏金を作ったのか、誰に渡ったのか、誰が捜査の対象になっているのか、その人…

あと2つ「政治とカネ」の問題

自民党内の安倍派を中心としたパーティ券売り上げキックバックによる裏金づくり騒ぎが起き、やれ内閣改造だ、国会終了後は大物逮捕だと怒涛のような報道が流れてくる。これに覆い隠されてしまったのだが、実はあと2つ「政治とカネ」に関する問題がある。 一…

自民党内の地殻変動

パーティ券代キックバック等による裏金疑惑で、自民党最大派閥安倍派に激震が走っている。5人衆と言われた幹部全員が、内閣や党の役職から更迭されることになりそうだ。以前述べたように、パーティ券による政治資金集めそのものが悪いわけではない。資本主…

どちらが日本の為になる?

先週、対照的な経済学の入門書を2冊(*1)読んだ。日本経済が停滞していることについての認識は一致しているのだが、大きく3つの点で主張が異なっている。 1)加谷氏は日本経済はスタグフレーションになると言い、森永氏はスタグフレーションは死語になる…

秘書の人件費に充てた・・・

政治改革でカネがかからない小選挙区制度(衆議院の場合)になったし、公費で秘書を3人まで雇うことができるようになった。政党助成金も(税金から)出せるようになった。あるベテラン議員が、「小選挙区制導入以降、確かにカネはかからなくなった。それま…

派閥のパーティは一度だけ(後編)

僕の所属する社団法人では、これらの朝食会も「宏池会と語る会」も、1枚2万円が相場のパーティ券を、10枚も買ったことはない。政治資金規正法で、20万円を越える購入者名は公開義務があるそうだが、そこには名前は出てこないのだ。 しかし、世の中には「タ…

派閥のパーティは一度だけ(前編)

自民党各派閥の、政治資金集めパーティが話題になっている。この種のパーティなり朝食会なりがあるのを知ったのは、まだ20歳代のころ。本社機構に転勤して、田舎の事業所では見たこともない「パーティ券」なるものを部門の共通棚上に見つけた。 「え、貰って…

ストライキと民主主義

世界的な物価高騰で、どの国でも庶民や労働者は生活が苦しくなっている。そこで、今年は大規模なストライキが、方々で決行された。生成AI登場に危機感を覚えた全米俳優組合・脚本家組合のものは例外だが、ほとんどのストライキの要求は賃上げ。 英国では、交…

日英政権、奇妙な一致

岸田政権の迷走が続いている。「経済・経済・経済」と連呼した施政方針演説でも、減税を含む補正予算13兆円を提案しても、支持率は下がる。本来は、内閣改造・旧統一教会と決別・補正予算くらいの3段ロケットで支持率を高め、来年秋の総裁選前に解散総選挙…

多党連立政権への道

米国や中露は別として、欧州各国は多党連立政権になっている。独ショルツ政権は、環境原理主義の<緑の党>を連立に入れたばかりに、政策の選択肢が限定されてしまっている。伊メローニ政権は首相自身が極右政党、極端な政策と連立各党の穏健な政策の調整に…

「Z」のパワーの前には

「過去の税収増分は(中略)政策的経費や国債償還などにすでに充当」とする鈴木財務相の発言が、#トレンド入りしたという。これ自身は当然の発言だが「税収増分を国民に還元」という総理の意向を完全否定したことになる。SNS上では、 ・Z(財務省の意)の…

微かな脈が戻ってきた

先週、我慢がならなくなって「円安回避のために低金利政策を止めてください」と叫んだのだが、民間銀行の動きに曙光が見えたような気がした。日銀も金融緩和は続けながら、長期金利1%枠の抑え込みを外したものだから、MUFGが10年もの定期預金金利を引き上…

タガが外れた放漫財政こそ「国難」

僕は金融・財政の専門家ではないが、どうにも我慢ならなくなったので今日は主張したい。今週起きたことは、 1)減税議論の中で岸田総理は「一律給付は国難の時に限る」と発言 2)2023年のGDP推計で、日本はドイツに抜かれて第4位に陥落の見通し 3)日銀…

移民先進地区、川口市の現状

欧州では、移民・難民の流入が収まらない。シリア内戦は続いているし、パレスチナ紛争も起きた。アフリカ諸国(*1)の動静も不安材料だ。リビアやチュニジアに近いイタリアの島では、島の人口を上回る数の難民が、数日間で到着する異常事態。ロシアの策謀の…

やはり「外交は票にならない」

いろいろ議論することがあったはずの臨時国会だが、どうも「減税」一本にテーマが絞られてしまったような印象だ。岸田政権が支持率回復を「減税」に賭けているから、当然野党もそこを突いてくる。いや、野党だけではない与党、それもおひざ元の世耕参院幹事…

どうなる?晩秋の政局

今週の衆参補欠選挙は、与党の1勝1敗。ただいずれも与党側の議席だっただけに、引き分けとの判定はできない。低迷する支持率をなんとか挽回して、年内に換算総選挙に持っていきたい岸田総理だが、それには3段ロケットくらいが必要だと以前申しあげた。 秋…

大丈夫かな「株式会社ニッポン」

どう見ても選挙対策だが、経済対策の美名のもとに、大規模な補正予算が組まれようとしている。本予算に比べて査定が甘いのは周知で、結局昨年度に財務省が認可しなかった案件が再登場するだけのことだろう。加えて大阪万博の建設費が大幅に超過することが分…