Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

政界・官界・産業界

ガバナンスがない組織の典型例

またひとつ、日本郵政の闇が焙り出された。全国に約2万ある郵便局でフリーランスへ多くの業務が委託されていて、その雇用形態について<フリーランス法>に抵触するとの容疑である。 公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性(朝…

どこもかしこもつなぎ予算、でも日本は

先進国共通の悩みは、増え続ける社会保障費・軍事費と没落した中間層が求める減税の板挟みになった財政。2026年の予算は、この軋轢で容易に成立しない。10月から新年度が始まった米国では、1カ月以上の政府閉鎖期間を経てなんとかつなぎ予算だけは成立させ…

大勢集まった「JIPDECの集い」

昔から知っている団体なのだが、財団法人だったことや正式名称が「日本情報経済社会推進協会」だったことは、今回初めて知った。いつも通称のJIPDECの名前でしか呼んでいなかったからだ。 以前、個人情報保護に関してCBPRというアジア・パシフィック地域の国…

汚職のニュースにまみれた一週間

香港大埔区のタワマン群火災は、類を見ない犠牲を出した。まだ不明だが、恐らく200名を越える死者が出るだろう。ニュース映像を見て、まさに<そびえたつ地獄>だと思った。ペンシルビルの多い香港で、大規模修繕をどうするのかというと、竹の足場を組むのが…

強い者が生き残る・・・ならば

「強い者が生き残るのではない、適応力に優れた者が生き残るのだ」というのは、中長期のスパンでは正しいと思うが、直近では「強い者」が生存に有利なのは確かなこと。この視点で昨今のクマ騒動を見ると、今の対応でいいのかどうかは疑問が残る。 すでに犠牲…

運転手不足解消の切り札

昨日、首都圏でも運転手不足によりバス路線が維持できなくなっていることを紹介した。この問題は、地方に行けばもっと深刻である。 ・徳島県では「猫の手も借りたい」と猫が運転するCMで運転手募集 ・新潟県の新潟交通では、5年間で7度の減便 ・長崎県では…

福利厚生に対する減税の是非

国民民主党が主張する「106万円の壁」の引き上げは重要な政治課題。僕はこの制度が出来た1978年の最低賃金が320円に満たなかったから、上限を3倍にしてもいい(*1)と思った。似たような制度の金額上限は一杯あって、その一つである「社員食堂」に関する税…

「中島飛行機」80年ぶりの復活

中島飛行機は、中島知久平が1917年に創業した、東洋最大の航空機メーカーだった。三菱の零式艦上戦闘機と並び、中島の一式戦闘機「隼」は、軽快な運動性を持つ軽戦闘機として名を馳せた。火力(12.7mm機銃2門)や航続距離で零戦に劣るものの、操縦士や燃料…

支持者の離反を待つのが上策

トランプ関税砲が炸裂して、日本経済界は困惑している。毎週のように赤沢大臣が渡米していたのは、一体何だったのかと落胆している関係者も多いと聞く。今週は万博の米国Dayに合わせて、交渉当事者のベッセント財務長官が来日すると言うが、交渉の機会すらな…

2024年倒産最多の意味合い

新年度になっても、熱海の人出はなかなか減らない。お店の方もリニューアルが進んで、あたらしい店が続々Openしている。 社会の「闇」と熱海の「光」 - Cyber NINJA、只今参上 この街のように、随分長く停滞し空き店舗も多かったのが新店ラッシュというのは…

NISSANの生き残る道

明日から新年度、いくつもの企業が新しい経営体制に移行する。ある種の希望、そして不安を抱えての船出であることは、どんな場合でも共通する。特に業績不振で経営層の責任を問われている企業では・・・。 僕が社会人になるころは、トヨタと日産の間に大きな差…

森信先生の勇気に感謝!

「財務省解体!」を叫ぶデモが激しいとの報道がある。最近あのあたり(よく行く経産省は財務省の向かい)に行っていないので実感がないのだが、この記事を読むと相当凄いらしい。 財務省解体デモ…記者が現場で見たのは、玉石混交の主張が入り乱れる“カオス”…

複合要因による「テスラ」の危機

先週、やたらと「テスラ」からみの報道が多かった。マスクCEOがDOGE省の仕事に入れ込んでいるせいか、経営がおろそかになっていると警告する投資家もいる。確かに「EVの王」との風評が、潮目が変わっておかしくなっているようだ。まずは、リコール。 テスラ…

日本がガザ難民を引き受けたら

少数与党なので、国会の予算委員会が面白くなっている。例えば高額療養制度の自己負担上限額引き上げについて、予算委員会での質疑で石破総理は見直しの可能性について言及した(*1)。この件については、自民党の厚労部会で激論があり、 ・財政負担軽減のた…

シンクタンクの法を越えていないか?

トランプ2.0政権が始まって、さっそくいくつもの大統領令が発布されているという。就任前から、グリーンランドを買う、パナマ運河の料金下げろ、不法移民を軍を使って強制送還する、外国歳入庁を作るなどと言い放ってきたことの多くに実際に手を付けるようだ…

報復関税、どうします?

トランプ次期大統領は「辞書の中で最も美しい言葉は関税」だとして、中国に60%、他の国にも友好国であろうが10%の関税をかけると言っている。2023年度、日本から米国への輸出は約1,441億ドル(21.6兆円*1)になるので、その10%が米国国庫に入り消費者は10…

殺意と被害者の心理をどう証明する?

これぞ<ブラック企業>と報道を見ていて思うのだが、従業員を苛め抜いて自殺と見せかけて殺したという事件である。そもそも殺そうとして雇ったのかもしれないとすら思う。 【独自】電車と衝突させ同僚男性殺害疑い 4人逮捕、長期間繰り返し暴行か | 共同通…

CEOの物理セキュリティ

今月マンハッタンで、大手医療保険会社のCEOが射殺されるという事件が起きた。早朝に待ち伏せされ、消音機付きの拳銃で撃たれたという。防犯カメラから容疑者のフード越しの顔まで分かっていて、翌日には容疑者が逮捕されている。 米保険会社CEOの射殺事件で…

なにがなんでもやりぬく覚悟

大阪万博開催まで、残り200日もない。資材等の高騰による予算不足や工期の遅れが懸念され「貴重な建設資源を万博に回したから、能登の復興が遅れている」との非難もあった。しかし、もうここまで来てしまえば後戻りはできない。規模を縮小しても、やり抜くし…

今度の感染症は「見た目で・・・」

2年ほど前に世界で流行した感染症<エムポックス>。いわゆるサル痘で全身に膿疱ができ、肺炎や脳炎を引き起こし死に至ることもある。感染動物にかまれたり、ヒトヒト間でも接触や体液を媒介して感染する。これも他のウイルス感染症同様、変異株がいつ発生…

鉄鋼不況がやってくる?

やはり、習政権の経済政策はどこかおかしい。驚いたのは国債利回りが下落しているのを、介入して2.1%以上に「買い支えた」ということ。市場はデフレの可能性があると警告を発しているのだが、政府は「そんなことはない」と胸を張っているように見える。種々…

GDPって信用できるんだっけ?

今年になって、GDP第三位だった日本だが、ドイツに抜かれて四位転落。すぐ後ろにインドが迫っていて、五位転落かとも伝えられる。要因のひとつは円安なのだが、インドはともかく「欧州の病人」と言われるドイツに本当にそんな実力があるのか、疑問に思ってい…

自衛隊の新しいファンサービス

昨日自衛隊の「富士総合火力演習」が、ファンサービスから実践的な訓練の場に変わったことを紹介した。では、ファンサービスは無くなってしまうのか?他の業種同様、あるいはそれ以上に人で不足な業界ゆえ、若い人たちに理解し興味を持ってもらうことはとて…

トランプ候補の政府解体論(後編)

トランプ先生の主張は、米国政府は「Deep State」に操られているので、これを排除し虐げられてきた市民を救うというもの。いわゆる陰謀論だ。「Deep State」の手先となっているエリート高級官僚は全部入れ替える、それが5万人というわけ。 ではその穴埋めは…

トランプ候補の政府解体案(前編)

まだどう絡んでくるか分からない第三極であるケネディ候補を除けば、共和党トランプ候補、民主党バイデン候補という大統領選挙の枠組みは固まった。世論調査によると、以前トランプ候補がリードしているものの、その差は1ポイントほどに縮まっていると伝え…

名目GDPと実質GDP

先月、米国の人とビデオ会議をしていて、本題に入る前に雑談したテーマは、 ◆気候 ・ニューヨークは寒い(▲4度)し、アイオワなどでは▲30度 ・日本は春の陽気、東京でも20度近くに ◆政治(選挙) ・トランプ人気相変わらず、ほぼトランプ対バイデンの構図固…

どちらが日本の為になる?

先週、対照的な経済学の入門書を2冊(*1)読んだ。日本経済が停滞していることについての認識は一致しているのだが、大きく3つの点で主張が異なっている。 1)加谷氏は日本経済はスタグフレーションになると言い、森永氏はスタグフレーションは死語になる…

「Z」のパワーの前には

「過去の税収増分は(中略)政策的経費や国債償還などにすでに充当」とする鈴木財務相の発言が、#トレンド入りしたという。これ自身は当然の発言だが「税収増分を国民に還元」という総理の意向を完全否定したことになる。SNS上では、 ・Z(財務省の意)の…

微かな脈が戻ってきた

先週、我慢がならなくなって「円安回避のために低金利政策を止めてください」と叫んだのだが、民間銀行の動きに曙光が見えたような気がした。日銀も金融緩和は続けながら、長期金利1%枠の抑え込みを外したものだから、MUFGが10年もの定期預金金利を引き上…

企業・メディアの覚悟が問われる

いわゆる「ジャニーズ問題」は収束の気配を見せない。経済同友会の新浪氏が、対応が不十分だと糾弾したことや、企業がCM等に同事務所所属のタレントを使わない(契約を更新しない、新規に結ばない)動きが広がったことで、あっさり同事務所は廃業に向かうの…