Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

政界・官界・産業界

サイバーセキュリティ協議会

先日政府関係者と産業界の意見交換の場に参加し、「サイバーセキュリティ協議会」について聞くことができた。この組織の目的は「官民の多様な主体が相互に連携した、より早期な段階での、サイバーセキュリティの確保に資する、情報の迅速な共有等」である。…

もしサボタージュだったら?

「COVID-19」禍での「特定定額給付金」や「雇用調整助成金」の手続きが滞った原因のひとつは、政府・自治体が市民をちゃんと把握できていなかったことにある。せっかくマイナンバー制度を作ってあるのに、マイナンバーを活用できずデジタル化のメリットを活…

日米研究インスティテュート

先週「日米研究インスティテュート(USJI)最終シンポジウム」を視聴することができた。USJIはワシントンDCを中心に活動したシンクタンクで、日米連携を学界として研究・推進するために設立されたものである。日本の学界にある「日米研究機構」の米国出先拠…

電波行政の在り方

「東北新社」の官僚高額接待事件からNTTの接待にまで話が及び、対象が官僚に留まらず当時の大臣・副大臣にまで広がってしまった。1万円を越える会食の件数や、処分を受けた官僚の退職金の話などがメディアを飛び交っているが、今ここで考えるべきは「電波行…

ブラックアウトへの備え

今日は東日本大震災からちょうど10年の節目の日、各地で追悼式など行われているが、これに先立ちメディアでは10周年記念番組が放映されている。昨月末の「朝まで生TV」もその特集だった。当時の菅(カン)元総理までパネリストとして登場したのには驚いた。 …

ソラリウム委員会のレポート

米国議会にはいくつもの機関があるが、その中でも昨今の事情で注目されているのが「サイバー空間ソラリウム委員会」。過去にも多くのサイバー攻撃対策を提言していて、例えば、 ・大統領執務室でのサイバーテロに対応するディレクターの設置 ・国土安全保障…

ATMが通帳を食べた!

日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行が合併して出来上がった「みずほ銀行」。3メガバンクの一角を占める雄だが、システム統合に手間取りそちらの面で有名になった。3つの銀行のメインSIerが全部違っていたという不利もあったのだが、なかなか完成しない…

日本の賃金、国際比較で下位

連合と経団連のいわゆる「春闘」の最初のセレモニーで、連合の神津会長が「日本の賃金は低い」とベアを求めたのに対し、経団連の中西会長は「ベアは各社の事情があり一律に決められない。しかし賃金がOECDでも下位になったのは確か」と応じた。これに対し経…

デマンド・プル型のインフレ?

相変わらず「お金配れ」の意見は続いていて、NPO法人ほっとプラスの藤田理事は毎日のように「配れ・配れ」と言い続けている。そんな声に、恐らく近づく選挙を意識しての事だろうが与党の中からも、そちらに傾く意見が出始めた。前の自民党総裁選を戦った宏池…

民主主義・資本主義の終わり?

日経新聞が、今週から「パクスなき世界~夜明け前」とする連載を始めた。最初の見出しは、 ・世界裂く「K字」の傷 ・民主・資本主義、修復へ挑む である。古代ローマの平和と秩序の女神「パクス」、それがいなくなった今、世界には秩序をつかさどる国はない…

次期サイバーセキュリティ戦略に向けて

先月個人情報保護法の見直しに向けた議論を御紹介したのだが、動きの速いデジタル分野では多くの規定が3年毎見直しの対象になっている。100年以上見直されていない民法の規定「嫡出推定」などとは、法律のサイクル自体が違うのだ。 3年見直し対象のひとつ…

ご難続きの総務省

菅総理の長男が役員を務める東北新社に、総務省の幹部4人が接待を受けたとされる事件、「文春砲」もここまでやるかと半ばあきれ、半ば感心した。ある程度定期的な会食だったようで、ただ出入りを写真に収めただけではなく、隣室に入り込んで会話を録音して…

中国子会社とのIT統合リスク

先日寺島実郎先生が米中対立関連のコメントで、「日本の貿易量は、米国より中国の方がずっと大きく、昨年も増えている」と仰っていた。経済を考えれば米国の陣営に入り中国と距離を置くのは得策ではないと、仰りたかったのような気がする。しかし僕は昨今の…

インフラ保守と新技術の相性(後編)

これに加えて、現場の人達からは「ハイテク・ローテクのバランスを考えながら少しづつ進めたい」との意見が多かった。僕らの言うDXは、根本から考え直す戦略的な構造改革が多いが、インフラ保守のような既存の現場ではそれは危険だとのこと。しかし技術ベン…

インフラ保守と新技術の相性(前編)

日本には高度成長期に建設・整備された膨大な社会インフラがあり、それらの多くが寿命を迎えようとしている。橋梁やトンネルの維持保守にはかなりの資源(人員・予算・時間)が必要で、今後それらの確保に十分な見通しがあるわけではない。国交省では2022年…

「二重の脅迫」という手口

「COVID-19」騒ぎにつけこんでか、外に出歩けないからか、サイバー攻撃が昨年後半から激しくなってきているという。経産省は年末に「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」を発表している。特徴的なことが3点あり、 ・Vurtual Private Ne…

プラス・セキュリティ人材(後編)

もう一人、サイバーセキュリティへの企業の取組強化を促す団体の事務局長をしているという人は、IT技術者の技術標準である「IT Skill Standard:ITSS」を引いてプラス・セキュリティ人材の位置づけを説明してくれた。ITSSの改良版「ITSS+」には、セキュリテ…

プラス・セキュリティ人材(前編)

先週政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、人材育成の議論を聞いたことを紹介した。その目的のひとつとして、DXに必要な「プラス・セキュリティ」知識を補充できる環境・人材育成の推進が挙げられていた。 DX with Securityのための人材育成 - C…

今年はリバウンドがやってくる

英国では、欧州で最初に死者10万人突破という暗いニュース。変異ウイルスが猛威を振るっていて、感染力だけではなく死亡率を高める変異株ではないかとも言われている。オランダでは「自粛」に飽きた若者が暴動を起こし、連夜の機動隊との衝突を続けている。…

DX with Securityのための人材育成

先月、誘ってもらって政府の「サイバーセキュリティ戦略本部普及啓発・人材育成専門委員会」の議事を聞くことができた。情セ大後藤学長を座長に、業界団体・学識者・企業からの委員10名とNISC事務局にオブザーバとして関係府省・業界団体等が加わっている。…

人事を個人に取り戻すこと

「COVID-19」騒ぎで「テレワーク7割」の要請が、政府から業界団体に降ってきている。それに向けて努力している、あるいは言われなくても従業員の命と健康を守るためにやっている企業を、僕は多く見てきた。ただそういう企業は決して多数派ではなく、昨日も…

ハンコ撲滅したはずじゃあ?

「7割テレワーク」の政府要請は経団連のような業界団体に降ってきて、そこから会員企業に下りてくる。不思議だったのは、先日小池都知事が経団連幹部とビデオ会議をして「6割テレワーク」を要請していたこと。工場などの現場が少ない都心の大企業オフィス…

英語公用語化の是非

グローバル企業での公用語は英語・・・それは当たり前のことだ。付き合いのある外資系企業といっても日本で会うのは日本人社員がほとんどの僕は、通常は日本語で要件を済ませている。会議に外国人が混じってくるが少数だという時は、資料は英語で作り説明は日本…

店頭売り&現金掛け値なし

年末である。毎年恒例だったのが、家内が好きな「伊勢丹バーゲン」。中学生のころからの伊勢丹フリークだったという家内は、40年近くたっても年末バーゲンには必ず行っていた。それも今年は案内状が来なかったらしい。多分開催されないのだろう。 「COVID-19…

地方公共交通機関の運営論

「Go To」が全面的に一時停止になってしまい、「せっかく人出が戻ってきたのに」と嘆く観光業・飲食業の悲鳴を、メディアは連日伝えている。感染抑制のためには人を動かさないこととの医師会の主張は理解できるのだが、「8割おじさんの説に従ったらひどい目…

「Go Toは麻薬」の意味

函館は僕ら夫婦の大好きな街、今年も3度行った。駅前のアットホームなコンドミニアム「ステラ・サイト」には、僕らの北の別荘といってもいいぐらい馴染んでしまった。今年は特に「COVID-19」騒ぎで「Go To Travel Campaign」があって、2度優遇を受けた。宿…

デジタル・デバイドを無くそう(後編)

昨今のPCは普通の人が滅多に使わない機能まで、盛りだくさんに入っている。一つ一つの機能は使い勝手を考慮していても、山のように提示されたらユーザーは困ってしまう。まずは自分の使う機能、使いたい機能をちゃんと決めて、その他を「捨てる」勇気が求め…

デジタル・デバイドを無くそう(前編)

ずっと昔、ものづくりというものをやっていた時代の記憶によると、開発技術者は明らかにシーズ指向。とにかく自分のできること、やりたいことを製品に盛り込もうとする。彼に見えているのは製品が世に出るための1%の部分だけ、表通りの技術開発だ。一通り…

取締役のスキル一覧表

来春東証の再編が行われるが、「新1部」に上場される企業に求められるコーポレートガバナンス・コードに、取締役に関する規定が厳しくなることが分かった。ひとつには社外取締役を現在の「2人以上」から「1/3以上」にすること、もうひとつは取締役のスキル…

かなりチャレンジングなお話

先月IOCのバッハ会長が来日して、来年の東京オリンピック/パラリンピックの実施に向けての打ち合わせや記者会見を行った。欧米はじめ日本でもこのところ「COVID-19」感染拡大が続いていて本当に大丈夫かとも思わせるのだが、一方で複数の製薬会社がワクチン…