政界・官界・産業界
中島飛行機は、中島知久平が1917年に創業した、東洋最大の航空機メーカーだった。三菱の零式艦上戦闘機と並び、中島の一式戦闘機「隼」は、軽快な運動性を持つ軽戦闘機として名を馳せた。火力(12.7mm機銃2門)や航続距離で零戦に劣るものの、操縦士や燃料…
トランプ関税砲が炸裂して、日本経済界は困惑している。毎週のように赤沢大臣が渡米していたのは、一体何だったのかと落胆している関係者も多いと聞く。今週は万博の米国Dayに合わせて、交渉当事者のベッセント財務長官が来日すると言うが、交渉の機会すらな…
新年度になっても、熱海の人出はなかなか減らない。お店の方もリニューアルが進んで、あたらしい店が続々Openしている。 社会の「闇」と熱海の「光」 - Cyber NINJA、只今参上 この街のように、随分長く停滞し空き店舗も多かったのが新店ラッシュというのは…
明日から新年度、いくつもの企業が新しい経営体制に移行する。ある種の希望、そして不安を抱えての船出であることは、どんな場合でも共通する。特に業績不振で経営層の責任を問われている企業では・・・。 僕が社会人になるころは、トヨタと日産の間に大きな差…
「財務省解体!」を叫ぶデモが激しいとの報道がある。最近あのあたり(よく行く経産省は財務省の向かい)に行っていないので実感がないのだが、この記事を読むと相当凄いらしい。 財務省解体デモ…記者が現場で見たのは、玉石混交の主張が入り乱れる“カオス”…
先週、やたらと「テスラ」からみの報道が多かった。マスクCEOがDOGE省の仕事に入れ込んでいるせいか、経営がおろそかになっていると警告する投資家もいる。確かに「EVの王」との風評が、潮目が変わっておかしくなっているようだ。まずは、リコール。 テスラ…
少数与党なので、国会の予算委員会が面白くなっている。例えば高額療養制度の自己負担上限額引き上げについて、予算委員会での質疑で石破総理は見直しの可能性について言及した(*1)。この件については、自民党の厚労部会で激論があり、 ・財政負担軽減のた…
トランプ2.0政権が始まって、さっそくいくつもの大統領令が発布されているという。就任前から、グリーンランドを買う、パナマ運河の料金下げろ、不法移民を軍を使って強制送還する、外国歳入庁を作るなどと言い放ってきたことの多くに実際に手を付けるようだ…
トランプ次期大統領は「辞書の中で最も美しい言葉は関税」だとして、中国に60%、他の国にも友好国であろうが10%の関税をかけると言っている。2023年度、日本から米国への輸出は約1,441億ドル(21.6兆円*1)になるので、その10%が米国国庫に入り消費者は10…
これぞ<ブラック企業>と報道を見ていて思うのだが、従業員を苛め抜いて自殺と見せかけて殺したという事件である。そもそも殺そうとして雇ったのかもしれないとすら思う。 【独自】電車と衝突させ同僚男性殺害疑い 4人逮捕、長期間繰り返し暴行か | 共同通…
今月マンハッタンで、大手医療保険会社のCEOが射殺されるという事件が起きた。早朝に待ち伏せされ、消音機付きの拳銃で撃たれたという。防犯カメラから容疑者のフード越しの顔まで分かっていて、翌日には容疑者が逮捕されている。 米保険会社CEOの射殺事件で…
大阪万博開催まで、残り200日もない。資材等の高騰による予算不足や工期の遅れが懸念され「貴重な建設資源を万博に回したから、能登の復興が遅れている」との非難もあった。しかし、もうここまで来てしまえば後戻りはできない。規模を縮小しても、やり抜くし…
2年ほど前に世界で流行した感染症<エムポックス>。いわゆるサル痘で全身に膿疱ができ、肺炎や脳炎を引き起こし死に至ることもある。感染動物にかまれたり、ヒトヒト間でも接触や体液を媒介して感染する。これも他のウイルス感染症同様、変異株がいつ発生…
やはり、習政権の経済政策はどこかおかしい。驚いたのは国債利回りが下落しているのを、介入して2.1%以上に「買い支えた」ということ。市場はデフレの可能性があると警告を発しているのだが、政府は「そんなことはない」と胸を張っているように見える。種々…
今年になって、GDP第三位だった日本だが、ドイツに抜かれて四位転落。すぐ後ろにインドが迫っていて、五位転落かとも伝えられる。要因のひとつは円安なのだが、インドはともかく「欧州の病人」と言われるドイツに本当にそんな実力があるのか、疑問に思ってい…
昨日自衛隊の「富士総合火力演習」が、ファンサービスから実践的な訓練の場に変わったことを紹介した。では、ファンサービスは無くなってしまうのか?他の業種同様、あるいはそれ以上に人で不足な業界ゆえ、若い人たちに理解し興味を持ってもらうことはとて…
トランプ先生の主張は、米国政府は「Deep State」に操られているので、これを排除し虐げられてきた市民を救うというもの。いわゆる陰謀論だ。「Deep State」の手先となっているエリート高級官僚は全部入れ替える、それが5万人というわけ。 ではその穴埋めは…
まだどう絡んでくるか分からない第三極であるケネディ候補を除けば、共和党トランプ候補、民主党バイデン候補という大統領選挙の枠組みは固まった。世論調査によると、以前トランプ候補がリードしているものの、その差は1ポイントほどに縮まっていると伝え…
先月、米国の人とビデオ会議をしていて、本題に入る前に雑談したテーマは、 ◆気候 ・ニューヨークは寒い(▲4度)し、アイオワなどでは▲30度 ・日本は春の陽気、東京でも20度近くに ◆政治(選挙) ・トランプ人気相変わらず、ほぼトランプ対バイデンの構図固…
先週、対照的な経済学の入門書を2冊(*1)読んだ。日本経済が停滞していることについての認識は一致しているのだが、大きく3つの点で主張が異なっている。 1)加谷氏は日本経済はスタグフレーションになると言い、森永氏はスタグフレーションは死語になる…
「過去の税収増分は(中略)政策的経費や国債償還などにすでに充当」とする鈴木財務相の発言が、#トレンド入りしたという。これ自身は当然の発言だが「税収増分を国民に還元」という総理の意向を完全否定したことになる。SNS上では、 ・Z(財務省の意)の…
先週、我慢がならなくなって「円安回避のために低金利政策を止めてください」と叫んだのだが、民間銀行の動きに曙光が見えたような気がした。日銀も金融緩和は続けながら、長期金利1%枠の抑え込みを外したものだから、MUFGが10年もの定期預金金利を引き上…
いわゆる「ジャニーズ問題」は収束の気配を見せない。経済同友会の新浪氏が、対応が不十分だと糾弾したことや、企業がCM等に同事務所所属のタレントを使わない(契約を更新しない、新規に結ばない)動きが広がったことで、あっさり同事務所は廃業に向かうの…
今年5月、日本郵政の増田寛也社長が日経紙上で「郵便局ネットワークの統廃合を検討」と発言したことが、波紋を広げている。時期としては2040年ごろとかなり先の話だが、過激に反応した人がいたに違いない。 「郵便局統廃合」発言に波紋 日本郵政・増田社長…
マイナンバー(カード)問題への政府の対応について、多くの人は評価をしていない。少なくとも、来年秋にマイナ保険証に一本化し、従来のものを廃止するのは中止もしくは延期すべきだという意見が7割に及ぶという。 先週の<報道1930>には、初代デジタル大…
霞ヶ関は人事異動の季節。政策立案・遂行の最前線に立っているのが課長級。来年度予算の概算要求に備えて、前の課長のもとでとりまとめられてきた当該課の新しい予算案を、やってきた課長が各所(最終的には財務省)に説明するわけだ。 着任してすぐに複雑な…
もちろん、以前から噂はあった。ロシアが国家的に関与して、特に「西側」諸国にサイバー攻撃をかけているということは、まずは常識である。直近に読んだ書籍でも、 21世紀、ロシアの謀略・工作 - 新城彰の本棚 (hateblo.jp) のように、GRUやFSBが独自のサイ…
AppleのiPhoneは、好む人も多いけど相対的に高い。だからというわけではないが、僕は公用携帯としてはiPhoneを使っていたが、私用では簡単スマホからGoogle-Pixelに替えたところ。だから、iPhoneのアプリはAppleストアからしかダウンロードできないことは知…
ウクライナ紛争ばかりに目が向きがちだが、ミャンマー(臨時)政府軍が自国市民に空爆を加えたり、パレスチナ周辺地区での戦闘も激化している。結果として世界規模で弾薬などもふくむ兵器は、需要過多・供給不足の状況にある。名目はウクライナ支援なのかも…
経済安全保障の議論の中で、半導体分野の話題が多くなってきている。僕自身は「安全保障」なら、エネルギー・食糧・水のような市民の生死に直結することが先だろうと思っているのだが、今回の経済安全保障推進法の主旨は<産業政策>に寄っているように感じ…