Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

政界・官界・産業界

英語公用語化の是非

グローバル企業での公用語は英語・・・それは当たり前のことだ。付き合いのある外資系企業といっても日本で会うのは日本人社員がほとんどの僕は、通常は日本語で要件を済ませている。会議に外国人が混じってくるが少数だという時は、資料は英語で作り説明は日本…

店頭売り&現金掛け値なし

年末である。毎年恒例だったのが、家内が好きな「伊勢丹バーゲン」。中学生のころからの伊勢丹フリークだったという家内は、40年近くたっても年末バーゲンには必ず行っていた。それも今年は案内状が来なかったらしい。多分開催されないのだろう。 「COVID-19…

地方公共交通機関の運営論

「Go To」が全面的に一時停止になってしまい、「せっかく人出が戻ってきたのに」と嘆く観光業・飲食業の悲鳴を、メディアは連日伝えている。感染抑制のためには人を動かさないこととの医師会の主張は理解できるのだが、「8割おじさんの説に従ったらひどい目…

「Go Toは麻薬」の意味

函館は僕ら夫婦の大好きな街、今年も3度行った。駅前のアットホームなコンドミニアム「ステラ・サイト」には、僕らの北の別荘といってもいいぐらい馴染んでしまった。今年は特に「COVID-19」騒ぎで「Go To Travel Campaign」があって、2度優遇を受けた。宿…

デジタル・デバイドを無くそう(後編)

昨今のPCは普通の人が滅多に使わない機能まで、盛りだくさんに入っている。一つ一つの機能は使い勝手を考慮していても、山のように提示されたらユーザーは困ってしまう。まずは自分の使う機能、使いたい機能をちゃんと決めて、その他を「捨てる」勇気が求め…

デジタル・デバイドを無くそう(前編)

ずっと昔、ものづくりというものをやっていた時代の記憶によると、開発技術者は明らかにシーズ指向。とにかく自分のできること、やりたいことを製品に盛り込もうとする。彼に見えているのは製品が世に出るための1%の部分だけ、表通りの技術開発だ。一通り…

取締役のスキル一覧表

来春東証の再編が行われるが、「新1部」に上場される企業に求められるコーポレートガバナンス・コードに、取締役に関する規定が厳しくなることが分かった。ひとつには社外取締役を現在の「2人以上」から「1/3以上」にすること、もうひとつは取締役のスキル…

かなりチャレンジングなお話

先月IOCのバッハ会長が来日して、来年の東京オリンピック/パラリンピックの実施に向けての打ち合わせや記者会見を行った。欧米はじめ日本でもこのところ「COVID-19」感染拡大が続いていて本当に大丈夫かとも思わせるのだが、一方で複数の製薬会社がワクチン…

OECDのデジタル政策委員会

またロックダウン状態になってしまったパリだが、僕が最近パリに行ったのはOECDの会合に出るためだった。もう2年も経つのかと、時の流れの速さに驚いている。というのは、今回OECDのデジタル政策を議論している委員会について、状況を聞く機会があったから…

サプライチェーン・セキュリティ(3/終)

実践的だが軽めの質問の後、重い質問がパネリスト全員に振られた。その内容は、 1)取引先の大企業からセキュリティ対策をとれと言われているが、難しいこともある。無理なことも聴かなくてはいけないものだろうか? 2)大企業からの支援を義務付けるよう…

サプライチェーン・セキュリティ(2)

政府の支援策の中には、直接的なIT導入のための補助金(中小企業庁)から、情報セキュリティ規則のひな型のようなソフト支援、5分でできる自社のセキュリティ対策度チェックのようなものもある。加えて今年度から、地域別に指定された大手企業が中小企業の…

サプライチェーン・セキュリティ(1)

昨年も視聴したのだが、日経新聞社が主催する「Cyber Initiative Tokyo」というイベントがある。今年は時節柄オンライン開催になっていて、便利になったという意見もあるが、出演者からは聴衆の反応が見えにくいという悩みもあったと聞く。僕自身は本編の2…

「連合ベア2%要求」の衝撃

この数年、丸の内から大手町の春の風物詩である「春闘」というものをよく見かけた。特に経団連会館の前でシュプレヒコールを挙げる姿は、僕に「こんなもの要らない」と思わせるに十分だった。「COVID-19」の第三波がきたような東京で、ひょっとすると今度は…

民間のテレワーク

先日「公務員のテレワーク」として、いったん始めたテレワークを公務員の70%が止めていたというレポートを取り上げた。大体テレワーク制度がない部署が50%もあるのだから致し方ない。 https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2020/10/26/140000 今回、…

インフラの相互依存性(後編)

国交省の「インフラメンテナンス戦略小委員会」でのデータ活用や新技術導入の議論は、まだ図面等のデジタル化と共有、整備記録等のデータ共有から活用といった静的データの活用がメイン。電磁波等で地表から地下の状況を探る移動ステーション、ドローン等の…

インフラの相互依存性(前編)

また国交省の「インフラメンテナンス戦略小委員会」を聞く機会があった。この小委員会は「社会資本整備審議会・交通行政審議会技術部会」の下部に位置付けられている。この技術部会が、国交省では一番権威の高い会議らしいと識者に聞いた。国交省は霞ヶ関の…

公務員のテレワーク

民間企業の一部かもしれないが、テレワークはすっかり定着してきて「COVID-19」騒ぎが収まってもこのまま行けるんじゃないかと言う声が聞こえてくる。バケーションしながら働く「ワーケーション」なる造語もできた。やれ週休3日制だ、長期休暇を義務付ける…

クリーンネットワーク拡大

先週台湾工業技術研究院との「5Gセキュリティ」の議論を聞いたばかりなのだが、その背景になっている米中対立は激しさを増している。「COVID-19」感染拡大の中でも、ポンペイオ国務長官は方々に外遊していたが、その成果が表れたかもしれない。それは、「5G…

新自由主義者と言われても

今週の日曜討論は、大学生の現状課題に関するものだった。「COVID-19」騒ぎで通常ではない学生生活を余儀なくされ、 ・入学したのに未通学 ・サークルはもちろん、就職活動も制約 ・経済的に学業を続けられないケースも などの課題に文科大臣や評論家、大医…

デジタル教科書への要望

菅政権の目玉政策であるデジタル庁、担当大臣の平井先生は意気軒昂である。デジタル庁は日本社会全体のDX(Digital Transformation)推進の司令塔であってほしいのだが、具体的にどこから手を付けるのかなと興味を持ってみていた。すると、 https://www.itme…

銀行の信用・銀行員への信頼

実質的な政府系航空会社の経営破綻に伴う、主力銀行の債権放棄話。どこかで聞いたような気もして、そういえば「赤い日系航空会社の株式は紙くずになったな」と思い出させてくれたのが、TVドラマ「半沢直樹」。毎週見ているわけではないが、いろいろな記事で…

徹底した検証・情報開示を望む

今年度の下期が始まる日、この日に新規上場を計画していた企業もあるやに聞く。しかし証券取引所は動かなかった。ごく少額だが個人投資家でもある僕は、朝930をめどにスマホでその日の日経平均や持っている株式の変動を見るのが習慣。それがこの日は、びくと…

セキュリティクリアランスとは?

自民党税調会長の甘利議員は、平井デジタル相の年代よりは一世代上のデジタル通である。その甘利税調会長が、TV局のインタビューの応じて「日本は容易にファイブアイズに加われない」と悲観的な見方を示した。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye40…

恒久組織としてのデジタル庁

新政権の活動が徐々に加速してきて、先週には「デジタル庁設置の基本方針」を年内に策定するよう総理から指示があった。多くの識者は、行政だけではなく社会全体のデジタル化推進に一元化された「強力な司令塔」が必要だと知っているのだが、これには「強力…

AI時代にはBIが必要?

「庶民派・たたきあげ」の印象が強い菅総理だが、その言動は市民に甘いポピュリストのものではないようだ。特に小泉改革以降、一部メディアに非難され続けている竹中平蔵東洋大教授とは密接な関係にあるという。首相就任早々、朝食を共にしながら意見交換を…

こういうハイブリッド会議も困る

この日は2つ、大きな会議が入ってきた。ひとつは米国産業界と日本の産業界の会合。準備会合は在日米国商工会(ACCJ)が主催してくれて、何度もオンライン会議でやった。ACCJはもちろん外資系企業ばかりなのだが、デジタル政策担当者の多くは日本人。米国人…

官僚たちの「ジョブ型雇用」

安倍内閣が、経産省の官僚を重用したことは確からしい。それが安倍総理の意向なのか、霞ヶ関を抑えていた菅官房長官の意向なのかは分からない。総理側近にいる経産省出身の補佐官等が政策課題を素早く解決するには、勝手知ったる出身官庁を使うのが便利に決…

雇用する側の論理

世界中で、「COVID-19」感染拡大による経済停滞が顕著化している。いち早く感染防止に成功したとされる中国や韓国、被害がほとんどなかったというベトナムなどでも新たな感染が起きているとされる。従ってワクチンが開発されていきわたるまで、最長2年ほど…

中小企業のサイバーセキュリティ(3/終)

これまでに紹介したガイドラインなどに加えて、直接中小企業のセキュリティ対策を支えるという取り組みもある。「サイバーセキュリティお助け隊」というのがそれ。大企業はできても中小企業は難しい・・・ということのほかに、首都圏には専門家も多いしいざとい…

中小企業のサイバーセキュリティ(2)

これらの基本方針・規則のサンプルや自社診断チェックシートは、専門家でなくても分かるように平易な言葉で書いてある。それはすべての従業員や関係者が、その内容を理解できないといけないからだ。関係者の中には一時期だけオフィスに出入りする人や、デジ…