Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

国内政治

事実上の利上げに市場は驚愕

年末も押し詰まった今週、日銀(黒田)さんがやってくれました。各国中央銀行がインフレ抑制のための利上げを続ける中で、日本銀行だけは「ゼロ金利」を頑なに守っていた。僕などは、ずっと円安誘導はしないでと言ってきたので、これは来年春の黒田総裁の任…

本気のサイバー防衛体制構築

防衛費GDP2%議論が盛んである。岸田総理からは具体的に「2027年度に1兆円不足になり、増税で賄う」主旨の発言があった。これには、 ・中身を詰めないで金額ありき ・増税は市民に理解されない、国債という選択肢もある などと議論百出である。僕も2%に…

マインドコントロールを考える

政府が閣議決定した「旧統一教会被害者救済法案」だが、やはり評判が良くない。マインドコントロール下にある被害者は、困惑などせず進んで致命的な寄付も行ってしまう。このような被害を防いだり、取り返せないと被害者救済にはならない。むしろ「統一教会…

東京23区解体論(後編)

「東京23区」というが、普段そういう行政単位を意識することはない。もともと東京府と東京市が合併して東京都になったのだから、東京都を東京府と23区に分ければいい。分けられた区は、例えば中野区は島根県中野市になる。警察、消防、水道その他物理的な広…

東京23区解体論(前編)

最近考えさせられたのは、東京というものの存在。特に東京23区は、その他の地域とは違う行政区である。僕は「アメリカは国ではない。世界中から我こそはと思うヒト・モノ・カネが集まって戦うリングだ」と思っているが、東京23区もそれに近いような気がする…

外交は票にならない・・・

はっきりは分からないが報道を見る限り、このところの国際会議は大きな成果をあげられなかった。例えばCOP27で議論された温暖化による発展途上国の被害への賠償。パキスタンなど国土の1/3が水没する事態になり、これを先進国が「補償」することはなかなか難…

政局の匂いがしてきた

岸田政権の評判がすこぶる悪い。大臣を辞めさせたと思ったら、すかさず党の「COVID-19」対応責任ポストを与える。旧統一教会との関係が深いとされる政調会長に被害者救済法制の検討を命じて、ネット上で「コソ泥に警察役をさせるようなもの」との非難を浴び…

手厚い重税国家 vs. 冷酷な軽税国家

21世紀初めの小泉内閣の時代、デジタル屋の僕は国家の「IT戦略」に関わるようになり、定年後の今でも政策に絡んでいる。その頃のTV番組で、司会の田原総一郎氏が小泉首相に国家運営のスタンスを問うた。 「世の中には、手厚い重税国家と冷酷な軽税国家がある…

弥縫策ではない議論を望む

岸田総理が、インフレ対策など29兆円にも上る経済対策を発表して、いろんな意見が飛び交った。 ・電気代高騰で困っているので助かる ・出産後の10万円といっても、一時金ではありがたみが薄い ・GDP2年分の政府債務がある上に、このバラマキはけしからん ・…

適正価格で売って、買う(後編)

社会全体の議論と並行して、そのような考え方を実践している事業者をメディアは取り上げて欲しい。僕自身は「価格」に関係するビジネスや研究をしていないので、そのようなスタンスの企業に心当たりはない。ただ、日常利用している外食産業でなら、その気配…

適正価格で売って、買う(前編)

岸田政権に暗雲が漂っている。国葬強行、旧統一教会問題はうやむや、経済政策は実効なし、円安・物価高に無策・・・と野党が責め立てている。所信表明演説でも、目玉の賃上げ策について、 「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資という3つの課題の一体的改革を…

民間シンクタンクの活用を

「COVID-19」の日常化にともなって、働き方改革(主にテレワーク)の潮流は2極化しているようだ。僕の付き合っている企業の多くは、テレワーク傾向は後戻りしないで都心のオフィス面積を減らしている。しかし出社を原則とする「反動」の企業も少なくない。…

クリアランス制度を巡る政争?

「対中タカ派」の旗頭だった安倍元総理が亡くなり、旧統一教会問題で安倍氏に近かった政治家たちの動きが制限される中、現役閣僚である高市大臣が驚くべき発言をした。 高市氏「捨て身告発」の波紋 政府内に中国配慮?経済安保に後ろ向き 岸田首相は沈黙 「…

分断を招いた「国葬」

岸田政権の支持率が下がっている。やや低めに出る<時事通信>の調査では、32%まで落ちた。50%を割ると政局になるという「青木率:内閣支持率+自民党支持率」も、すでに50%台半ば。ここまで落ちてしまった原因を、政治評論家は、 ・「国葬」強行 ・旧統…

透明・簡素・公平であって欲しい

各省の概算要求が、そろそろ始まるころだ。先日も某省から、サイバーセキュリティに関する新施策についてのヒアリングがあった。またあるところの議論で、重要インフラ防御のための費用を、何らかの賦課金でできないかという話も聞いた。リアル空間の安心・…

最重要の基幹インフラは電力

僕は電力会社一家に育ち、当時の民社党(民主党じゃないよ)支持の環境で中学・高校時代を過ごした。名古屋が拠点の中道政党で、春日一幸という「名弁士」の独特の語り口だけ覚えている。当時電力で動く鉄道が国営で、なぜその電力を供給するのが企業なのか…

スポーツ賭博解禁というが

昨年は、横浜市を舞台に「カジノを作らせない」とする政争が繰り広げられた。結局IRの候補は、大阪に絞られたような気もする。今回、IR法にいう特定の地域を定めたカジノ解禁ではなく、全国的にスポーツ賭博を解禁してはとの議論が行われていることを知った…

家族を大事に・・・の意味

安倍元総理暗殺事件は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と国会議員の結びつきを周知させることになった。小選挙区制度になって、選挙区に一定数いる団体の人達を束ねてくれる集団の意味は、議員にとってとても大きい。創価学会も、宗教に近い共産党とい…

死刑が残る国・・・

先週は、やたら死刑に関する報道が多い週だった。まずミャンマーで軍事政権に政治犯として収監されていた4人が死刑となったというニュースがあった。これはいつ、どのように執行されたかについては情報がない。ただ政治犯の処刑は76年ぶりとのことで、第二…

元総理暗殺事件の裁判員裁判

安倍元総理の暗殺事件、旧統一教会との関連が出て来て政界にさざ波が立っている。公明党など正々堂々だが、選挙には「固い支持基盤」が重要。宗教団体はその有力候補になる。そこで立憲民主党蓮舫議員が「臨時国会の最大の争点は政治と宗教」とツイートする…

総務省消防庁だから?でなければ?

今月通信大手の1社K社のサービスが故障し、最大86時間障害が続いた。僕らが危惧していた「重要インフラへのサイバー攻撃」ではなかったが、社会混乱を引き起こしたのは確かだ。本件は、監督官庁である総務省が「重大事故」に認定する可能性もあるし、次官…

大雨には大酒?

梅雨は明けたはずなのに、長雨が続く。炙られるような猛暑もいやだが、じめじめした蒸し暑さも好きにはなれない。確かに速い梅雨明けで、特に西日本では渇水の恐れがあったから、雨そのものはありがたい。国際情勢が緊張している現状では、資源の乏しい国日…

虎は死して皮を残す・・・

参議院議員選挙が終わった。投票日まであと2日と言う時に、街頭演説をしていた安倍元総理が、手製の銃で撃たれて死亡するという重大事件があった。歴代最長の首相在位期間、最年少での首相就任、民主党からの政権奪取、「アベノミクス」による経済振興、積…

破産者MAPによる恐喝

「COVID-19」禍で生活が困窮した人のニュースは多い。政府は特別定額給付金(10万円)を配布し、居酒屋などの事業者には助成金、個人にも無利子貸し付け金を用意するなどした。この個人貸し付け金、そろそろ返済が求められる頃になっている。無利子(&無担…

参議院議員選挙を前にして

いよいよ明日、参議院議員選挙が公示される。通常国会は予定通り先週終わり、政府提案の法案すべてが成立、予算案には野党である国民民主党が賛成に回るという「無風国会」だった。内閣は安全運転を続け、大きな波乱も起きなかった。多くの人(や政党)が反…

地方議会の意味を問う

熱海で暮らすようになってから、20年以上が過ぎた。現役時代には気にも留めなかったことだが、最近市議会の活動には少し興味が出てきた。時々「市議会便り」というチラシのようなものが、新聞受けに入っている。内容は市議会全体の議論、市長提案の条例案な…

債権回収産業の業容拡大

先週、インフラメンテナンスという労多くして功少なく見える仕事をどう維持発展させるかという議論をご紹介した。目指すべきは「インフラメンテナンスを適正に利益の出る産業化する」である。 債権回収という業務も、決して好かれることではない。返せないか…

また「お願い」ですか、当面は

ウクライナ紛争が長期化するにつけ、世界経済に与える影響が大きくなってきている。欧州諸国はエネルギーをロシアに多く依存し、これからの転換を迫られているが、足並みは揃っていない。ロシア寄りとも言われるハンガリーが、抵抗しているのがその象徴。G7…

久しぶりの合同庁舎3号館

霞ヶ関に来るのは、本当に久しぶり。最近総務省とはあまり縁がなく、経産省の会合は全部オンライン。経産省はデジタル庁を除けば、多分一番テレワーク率が高い印象で、会合には事務局の多くも合同庁舎以外から参加している。 それに比べると、国交省はリアル…

産業政策としての経済安保

先月、経済安全保障関連法案の中心人物だった経産省のF氏が、文春砲の兼業疑惑報道によって辞任している。今国会の重要項目であるこの法案は、推進力に陰りが出たと言われている。さらに東洋経済にこのような記事が出て、関係者の実名(&写真)まで出た。 …