Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

東京23区解体論(後編)

 「東京23区」というが、普段そういう行政単位を意識することはない。もともと東京府東京市が合併して東京都になったのだから、東京都を東京府と23区に分ければいい。分けられた区は、例えば中野区は島根県中野市になる。警察、消防、水道その他物理的な広域連携が必要な行政機能は、東京府に残す。現在の中野区の行政機能は、議会なども含めて島根県中野市に移せばいい。

 

 次の選挙で選ばれる島根県知事は、現在の島根県(人口66万人)と中野区(同32万人)の総意で選ばれる。都市部と地方の双方に配慮した政策を実行できる人が、恐らく選ばれるだろう。島根県議会も同じだ。常識的には、1/3が中野市から2/3が今の島根県地域から選ばれるが、1/3は決して少数派ではない。都市部と地方の資源配分(ありていにいえば予算)を巡って活発な議論になるし、有権者の注目も集まるはずだ。

 

        

 

 都市部と地方のコラボレーションと一口に言っても、行政区の壁は大きい。リモート業務が多くなっているから、距離の壁よりも意識の壁の方が高いと僕は思う。行政職員のローテーションも増えるだろうし、都市部と地方の両方を経験した行政官が上級管理職に就けば、知識も人脈も多く持ってバランスの取れた執行をしてくれるはず。予算面でも、「ふるさと納税」よりも地方還元の実効は上がるのではないか。

 

 僕は日本維新の会の政策にシンパシーを感じているのだが、大阪維新の会大阪都構想や愛知県知事の中京都構想には、全面賛成ではない。むしろ「阿倍野区と長野県の合区」のように、地方とのコラボレーションの中で分離していく方がいいのではと思い始めている。

 

 ヒト・モノ・カネが集まるリングのような東京23区、これを統合するのではなく各地方行政単位に分散する。電子自治体が進展すれば、地域的に隣接したところとの合区は必須ではありません。都会と地方のマリアージュを実現出来たら・・・というお話でした。