「COVID-19」の日常化にともなって、働き方改革（主にテレワーク）の潮流は２極化しているようだ。僕の付き合っている企業の多くは、テレワーク傾向は後戻りしないで都心のオフィス面積を減らしている。しかし出社を原則とする「反動」の企業も少なくない。その典型的な機関が「霞ヶ関」。
もともと、特に若いころは過酷な労働環境で低賃金という職場。学力優秀という人たちの集うところだったが、本当に優秀な人は途中でリタイアして政治家や外資系企業、投資家などに転身していた。昨今、上記の人たちの人気が落ち、今回河野大臣が危機感を露わにした。
「霞が関の崩壊が始まっている」河野太郎・国家公務員制度担当相：朝日新聞デジタル (asahi.com)
河野大臣は硬直化した官僚機構と戦う政治家だが、それにしては「官僚擁護」ともとれなくない発言のように感じた。
もちろん公務員が余暇を持ち、家庭を大事にすることが可能な働き方改革は重要だ。しかしこれまでのスキームは、公務員に過度な責任を負わせていたのではないか。僕はそういう意味で小泉・竹中改革の「民で出来ることは民で」の思想を評価している。
霞ヶ関の重要な機能は、政治家に選択肢を与えるシンクタンク機能だと思う。この部分で、もっと民間シンクタンクを活用できないだろうか。米国ではシンクタンクは「第五の権力」と言った人もいた。それに比べれば、日本では民間シンクタンクは少なく、独立・中立系のものはもっと少ない。
霞ヶ関の採れる優秀人財が減っているなら、それを本来国がすべき「国防・外交・財政（徴税）」に限定するのはどうだろうか。安全保障に直接影響しないことは、徐々に民間シンクタンクに委ねていく。民間は選択肢を政治家とともに、市民に提供するのが、霞ヶ関とは異なる。これで、民主主義が深化すると僕は思います。少しずつでも進めていただければ嬉しいです。
