政府が閣議決定した「旧統一教会被害者救済法案」だが、やはり評判が良くない。マインドコントロール下にある被害者は、困惑などせず進んで致命的な寄付も行ってしまう。このような被害を防いだり、取り返せないと被害者救済にはならない。むしろ「統一教会救済法案」だという厳しい指摘もある。
ただマインドコントロールを法的に定義するのは難しく、現法案が法学者としてはギリギリの線かもしれない。また、旧統一教会に似た手法で「2,000万円の仏壇」を売りつける、創価学会（＆公明党）に配慮すれば仕方ないのかも･･･。
今回、フィンランドにある「Hybrid CoE」のことを教えてもらった。あまり知られていない「Cognitive Warfare：認知戦」の対策を研究している機関だ。認知戦の戦場は人間の脳（というか意識）、陸海空、宇宙、サイバーに次ぐ第６の戦場とも言われる。メディアや世論を操り、国の方向性を誤らせることもできる。デジタル以前からこのような「謀略」はあったのだが、SNS時代になって容易に、迅速に、大規模に仕掛けることが可能になった。
・2020年大統領選挙は盗まれた（トランプ先生）
・「ゼロコロナ」は大成功だ（習大人）
などの例を挙げることができる。露骨なフェイクはプロバイダーなどが削除し、悪質なものは訴追の対象にもなるのだが、大量すぎたり巧妙だったりすると対応しきれない。個人の対策としては、自身がリテラシーを持って騙されないことしかない。ただ旧統一教会問題のように国内で対応可能で被害者が大量に出るものについては、やはり規制は必要。金額の規制や手口の認定程度では、十分ではないのは明らかだ。
ではどうすれば？僕の考えでは、元から断つしかないでしょうね。被害を与えるほどの寄付を強要する機関は解散させる･･･それが司法の役割でしょうね。え、創価学会？それも司法判断にお任せします。
