岸田政権に暗雲が漂っている。国葬強行、旧統一教会問題はうやむや、経済政策は実効なし、円安・物価高に無策･･･と野党が責め立てている。所信表明演説でも、目玉の賃上げ策について、
「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資という3つの課題の一体的改革を進めるとして、成長分野に移って働くための学び直しの支援に、5年間で1兆円を投じる方針だ」
と言ったものの、具体策が見えてこない。リカレント教育そのものは必要だが、お金を積むだけでは全く不十分。ハナから労働移動する気が無く、現職にしがみつこうとしている人に教育費補助など意味はない。
「30年賃金が上がらず、日本は貧しい国になった。どーするつもりだ」と国民民主玉木代表は攻めたが、どうすればいいかも言ってほしかった。ヒントは、この記事にある。
日本を貧しくしている｢安売りだけ愛する人たち｣ | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
安いことはいいことだと、価格破壊者を持ち上げる雰囲気が日本社会にあったのではないか。それを打破して「適正価格で売って、買う」文化への転換を図っていくべきだということ。政府も産業界もメディアも、スタンスを変えて社会全体で「適正価格」を求めて行く議論から始めるべきだ。
「安いですよ～、お買い得ですよ～」ではなく、「このようなもの、良いものだからお値段はxxです」という説明を、事業者はするし、消費者は聞く社会だ。事業者も消費者も、しんどい話ではある。しかしこの記事にあるように、欲しいもの必要なものなら買う前に消費者も努力する。どーでもいいものなら、安い方がいいし、説明を聞く努力はしない。
自分が提供しているものが「どーでもいい」と思われたい事業者はいないはずです。ならば、このような議論を始めることもできるのではないでしょうか？
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