６月というのに酷暑日（35度以上）もあって、暑い夏の予感がする。エアコン必須の時期なのだが、来月から電力料金大幅値上げと言われていて、余計に暑い。20余年前に尾張地方から引っ越してきた熱海の街は、静岡県なのになぜか東京電力管内である。料金は、やはり中部電力より割高な感じ。東日本大震災以降すべての原発が止まっていて、原発稼働中の関西電力などより単価が高いのは確かだ。
新潟：柏崎刈羽原発 再稼働、技術的には可能に：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
ようやく柏崎刈羽原発の稼働が可能な状況になり、少しは首都圏の料金が下がるかもしれないと希望を持たせてくれた。ただ、立地自治体の柏崎市・刈羽村は稼働に前向きだが、他の周辺自治体は再稼働に疑問を持っているという。
新潟県の花角知事は経産省の斎藤大臣に対して、避難道路整備や交付金の対象拡大を要請したとある。「安全性や再稼働の必要性」の説明はもちろん、やはり周辺自治体にも「目の前のメリット」を示さないと地元同意は得られないよということだ。電源立地地域対策交付金のことは容易に理解できるが、避難道路整備には少し裏があるかもしれない。
この地方は、当時の田中首相が「60戸のために12億円を投じてトンネルを作った」ところ（*1）。不平等解消といいながら、地元建設業に仕事を回す政策モデルだった。それを思い出させる「避難道路」にも見える。
そもそも論を２つ。まず、建設業頼りの地元経済の転換が必要だ。＜デジタル田園都市構想＞に沿って、光ケーブルが日本海側にも敷設される。加えて原発の電力があるから、電力喰いのAIデータセンターを誘致し関連産業を振興してはどうか？
もうひとつ、東京電力は北陸電力や東北電力管内の原発に頼らず、自らの管内に原子力発電所を設置してはどうか？昔「東京に原発を！」とのキャンペーンもありましたよね。
