衆議院議員補選３連敗で、自民党（＆自公政権）が揺らいでいる。メディアが注目し種々の情報を流しているのが、次期総選挙の時期。任期満了ならあと1.5年あるのだが、今年秋の自民党総裁選までに解散しないと、岸田総理は総裁選にも出してもらえないとも伝えられる。ここで気になるのは、解散したらどうなるかということ。東京15区の結果から類推するに、
・政局の女王（小池都知事）の神通力に限界が見えている
・維新の会への風は止まり、関西以外では苦戦する
・安倍元総理の後ろ盾を失った保守派は、まだそんなに強くない
・無所属須藤候補の善戦に見られるように、ポピュリズム勢力が増えている
という傾向が見て取れる。
気になるのは最後のもの。「46歳にもなって飲みに行く金がない」と友人の窮状を訴える程度で、財政拡張以外の目だった主張もない須藤候補が２位に入っている。これは危険な兆候である。今、欧州などで吹き荒れるポピュリズムの流れに近いものだ。ちなみにポピュリストに右も左もない。フランスのルペン氏は右だが、韓国の文在寅は左だ。トランプは、どちらでもない（＆どちらでもある）ポピュリストといえる。ポピュリズム（*1）は、
・アウトサイダーから出るムーブメント
・敵を明示して叩く
のが特徴。生活が苦しい人たちの声を受け、財務省や大企業を敵として叩くなら、立派なポピュリストだ。消費減税という政策も、維新の会のそれは構造改革と財政再建をパッケージしたものだが、れいわ新選組のものは純粋な財政拡張論。この方向に行けば、2022年の英国トラス政権のように国際的信用を失って、より市民に負担をかけることになる（*2）。
東京15区で見られた傾向は一朝一夕には改善しないでしょうから、岸田政権には1.5年粘って、あるべき政策（憲法改正・戦力向上・原発稼働・増税含む財政再建・バラマキ抑止の歳出改革）に邁進していただきたいですね。
