自民党裏金問題に端を発した政治資金規正法改正の動きは、ようやく収束に向かっている。企業献金の是非、違反時の連座制、パーティ券購入者公開の上限、政策活動費（セイカツヒ？）の公開などが議論された。自民党案が甘すぎ、連立している公明党が乗れず、野党は企業献金やパーティの全面禁止など求めて与党を非難した。
とはいえ、議論の最中に立憲民主党幹部がパーティを企画していたことも発覚。「おなじ穴のムジナ」というのは、ほとんど全ての国会議員のことだと市民に思わせる結果になった。そもそも国会議員を縛るルールを、国会議員に決めさせるなど笑止である。旧文書交通費（100万円／月）の改革すらできなかった人たち（*1）の騒ぎは茶番としか言いようがない。
パーティ券の購入公開上限を10万円に収めたかった自民党、５万円でなければ呑めないとした公明党とのGAPは岸田総裁の「英断」で決着した。党内からは悲鳴が上がっているともいう。写真は京都の大原で撮ったもの。選挙前だというのに、こんなところにまでポスターを貼っているのかと感心した。政治活動にカネがかかる、特に選挙区が広ければかなりかかるというのは事実だ。
しかしポスターで訴えられるのは、名前と顔だけ。細かな政策・公約は書いていない。これを「政治活動」と呼んでいいのだろうか？本来議員や候補者は、政策・公約を有権者に訴え、有権者はそれを見て投票するべき。顔や名前を知っているから、町内会合でよく見る（＆聞く）名前だからという理由で投票している有権者の側に問題はないのだろうか？
結局は、有権者が変わらないと「政治改革」などできないわけです。政界は有権者の見識を映す鏡ということですね。
