自民党柿沢議員が辞職して、４月に補欠選挙が行われる予定の東京15区について、種々のさざなみが立っている。自民・公明の連携が難しそうで、与党候補者の公募が出来ていない。一方の野党も、国民民主党の候補がラウンジ勤めをしたとかしないとかでもめ、党からの推薦が取り消しになっている。
この件について、維新の会の音喜多議員が「候補者の身体検査を政党として、どこまでできるのか？」との意見を述べた（*1）。この発言の意図は、国民民主党玉木代表への援護なのかどうか不明だが、発言内容は理にかなっている。ただ、当選すれば国会議員として、国家機密に触れるかもしれない立場の人が、身体検査抜きで登場するというのも、市民として不安である。
昨日も、自民党議員で総務副大臣を務めた人の外交顧問が、詐欺罪で逮捕された事件を紹介した。容疑者は経済安全保障法制についての報告の場に立ち会っていたから、機密情報管理上の問題もあると認識（*2）している。
だから国会議員には、民間人に先駆けてこの制度の対象として適格性審査を受けて欲しい、できれば秘書さんなども･･･と僕は思っている。国会議員の候補者の身体検査が、政党として十分できないというのなら、この制度を（議員就任に先だって）適用してもいいのではないか？
いや、それでは国会議員の成り手が減ると言われるのなら、この制度を受けるかどうかは民間人のケースでも同意が前提なのだから、評価されたくない人は受けなくていい。ただし立候補時に、SC取得／未取得は選挙公報、ポスター等に明示するという案でどうだろうか？もちろん、適性が無かった場合でも「不適正」ではなく、あくまで「未取得」でいいから。
政党として、外交・安全保障をしっかりやっていくという意志があるなら、議員や候補者（できれば秘書も）には、適格性審査を受けることを勧めてもらいたいと思います。いかがでしょうか？
*1：そもそも政党に候補者の「身体検査」はどこまで可能なのか問題 - 音喜多駿（オトキタシュン） ｜ 選挙ドットコム (go2senkyo.com)
