昨日に引き続き、政界の動きについてコメントしたい。政治資金規正法改正案については、自民党案を修正して公明党、日本維新の会が賛成に回った。これが、来るべき総選挙で自公連立政権が過半数割れしても、維新を連立に迎えて政権を維持するのではないかとの観測を呼んでいる。
これは僕が望む形の政界再編ではない。自民党が割れて、一部が維新に合流する形がいいと思っていた（*1）。１年前にそう記事を書いたのだが、それから維新の馬場代表の発言が怪しくなってきた。「自分たちは第二自民党でいい」というのが最初の問題発言。自民党支持率が低迷する中で、改革政党であるはずの維新のブランドに影を落とした。
もともとは橋下（当時）大阪市長らのカリスマ性や、故堺屋先生の政治理念で拡大してきた維新だが、現在の馬場代表になる前後から地方組織／下部組織の充実に注力しているように見える。その方針は一概に悪くはないのだが、地方組織を支えるために「裏金」を必要とした自民党の轍を踏んでいることにならないだろうか？
「身を切る改革」の日本維新の会であるなら、地方組織も過度にならないようにすべきである。組織の力ではなく政策中心に勢力を伸ばすべきだったと、僕は思う。あるいはそのような道を模索したのだが、大阪以外ではうまくいかず「変節」したのかもしれない。
馬場代表は「維新の会の議員（と支援組織）はまだ未熟、政権を担えるようになるには10年かかる」としていて、今すぐ自公政権を倒しての政権交代はあきらめているようだ。しかし「是々非々」のスタンスで閣外協力などして、政権の経験を積んでいけば、10年がちょっと短くなると思った可能性がある。
やはり英国のように「野党の政策研究のための助成金」が必要（*2）だと感じました。しかし今の与党にそんなことを考える余裕も知恵もないでしょうね。残念。
