「フルコロナ」状態になって、本来苦境のはずの習大人。聞くところによると「COVID-19」に対しての勝利宣言をしたらしい。ここまで来ると、プーチン先生並みの「厚顔」といえるだろう。
そんな中国で、一層情報統制強化の動きがある。昨年秋から噂はあったのだが「反スパイ法」強化の法案が年末に公表されている。
中国で「スパイ行為」の定義拡大、摘発機関の権限・罰則強化へ…改正法案公表 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
怪しいものも含めスパイ行為を取り締まる官憲の権限強化と並び、守るべき対象の情報について拡大したとこの記事にある。現行法で定められた国家機密に加え「その他の国家の安全や利益に関わるデータ」も対象になる。恐らく米国の、
■Classified（機密に指定された情報）
◇Unclassified（機密には指定されないがコントロールすべき情報）
という区分のUnclassifiedにあたる部分に対象を広げるという意味だろう。
米国のクリアランス制度（２） - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
中国が世界の覇権を窺い、少なくとも米国に対抗するようになるには「情報を統制・活用する」ことができなくてはいけない。その意味でうなずける方針なのだが、問題はこの措置が民主的でない政府の下で進められていること。官憲（や共産党）の意向で、いかようにも利用・悪用できる法律である。日本の報道関係者が一枚の写真を撮っただけで逮捕されたり、核心でもあるサイバー空間を覗いただけで（日本にいても）追われる身になるかもしれない
中国政府は国外100ヵ所に及ぶ「現地警察署」を持ち、在外中国人やその協力者を監視しているともいう。加えて世界中に設置された「孔子学院」と言う機関は、実質スパイ組織だとの説もある。日本も「反スパイ法」の検討を、始めなくてはいけないと思いますよ。
