「過去の税収増分は（中略）政策的経費や国債償還などにすでに充当」とする鈴木財務相の発言が、＃トレンド入りしたという。これ自身は当然の発言だが「税収増分を国民に還元」という総理の意向を完全否定したことになる。SNS上では、
・Ｚ（財務省の意）の裏切りだ
・ついに岸田総理は見切られた
・キッシー可哀想
との声が上がっている。僕自身が最強の官庁「Ｚ」の力を感じたのは、今月早々。財政制度等審議会・財政制度分科会でのことだ。急増する社会保障費抑制の為だろう、
・診療報酬改正
・介護報酬改正
・訪問看護の適性化
・薬価の切下げ
などを議論し始めている。総理が「賃上げ」を目標に掲げ、日銀もコンスタントな賃上げが実現できるまでは金融緩和を続けるといっているのに、足元の財務省は医療関係者の「賃下げ」を目指すというわけ。これを「裏切り」と捉えた人も多かっただろう。
日医・松本会長 診療所狙い撃ちの財務省に「極めて遺憾」 24年度改定は初・再診料含む「大幅なプラス改定を」 | ニュース | ミクスOnline (mixonline.jp)
特に低報酬で人手が集まらない介護事業者や、小規模な診療所を経営する医師にとっては、切実な問題。上記の記事のように、医師会などは直ちに抗議ののろしを上げている。日本医師会の会長を父に持つ武見厚労大臣は、板挟みとも言える規模しい立場に置かれたことになる。まあ、この事態を見越しての大臣任用だった公算は高いが･･･。
ただ「Ｚ」の弁護をするわけではないが、医療・介護分野の従事者にも反省すべき点がないわけではない。医師の資質を例にとると、こんなことを言った医師がいた。
・真面目な医師は1/3ほど
・続く1/3はノンポリ
・残り1/3はカネ儲けのことしか考えない
はっきり主張をしない（例えば高齢の）患者に対して、過剰な診療・過剰な投薬をして儲けるというケースも少なくありません。全体の予算枠は「Ｚ」の方針に合わせ、個別の医療・介護機関の適性さをちゃんと測って対処していくことも、厚労省に求められる役割だと考えます。
