いわゆる「ジャニーズ問題」は収束の気配を見せない。経済同友会の新浪氏が、対応が不十分だと糾弾したことや、企業がCM等に同事務所所属のタレントを使わない（契約を更新しない、新規に結ばない）動きが広がったことで、あっさり同事務所は廃業に向かうのかと思っていた。しかし、メディア特にTV局の動きはそうではない。
テレビ局は「ジャニーズ離れ」完全スルー！“解体的出直し”はマスコミにも必要だ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
例として挙げられたTV朝日では「タレント自身に問題はない」として、番組出演を継続する構え。他のTV局も、上記大手（＆グローバル）企業のように、ジャニタレ禁止に舵を切ったところはない。しかし、欧米の倫理観に反した企業活動が、このまま継続すると思っている経営者は甘すぎるだろう。
「ジャニーズ問題」の国際感覚 - 梶浦敏範【公式】ブログ (hatenablog.jp)
とにかく「未成年者からの性的搾取」は重大犯罪だし、それに（黙認を含めて）何らかの形で関わったものは、十二分な反省の意を示さないといけないのだ。しかし、
・タレントに罪はない（から使う）
・（被害者の会が）タレントの仕事を奪うのは本意でない
・（ジャーニー氏が）亡くなってから批判が出てくるのはおかしい
・当面同事務所は、手数料ゼロで仕事を受けるのだからいいだろう
といった擁護論が出てくるのは理解できない。このままだと次に起きてくることは、
・ジャニタレを使った宣伝をしている商品の不買運動
・ジャニタレを使い続けるTV局に対しする、企業の広告打ち切り
などが想定される。そこまでは仕方ないとして、問題は膨大に蓄積されたジャニーズが関わった日本のコンテンツ。これまでも放送禁止になると、エンタメ業界としては大打撃になる。さて、事務所だけではなくメディアやスポンサー企業、また行政まで含めて、どのあたりで線引きをしてそれを内外に訴えるのでしょうか。危機管理の練習問題としては、かなり大規模なものになりますね。
