岸田政権の表看板は「分配：新しい資本主義」なのだが、一皮めくると「経済安全保障」という言葉が出てくる。担当大臣小林鷹之議員は、今年４月に自民党本部の会合で「DX with Security」をお話した時の座長だった人。その時期は野田聖子議員の議連にも呼ば…

ある学会の国際コミュニケーション・フォーラムの案内が来た。このところ疎遠だったのだが、僕が同学会の役員を務めていたことがあり「ご興味があれば」との案内だった。テーマは「シン・デジタル政府：人にやさしいハンコにデジタル化は可能か」。技術的・…

昨日「デジタル政策について日本政府は市民の信頼を得たことがない」などと推測を述べたが、今やデジタル政策は非常に大きな位置を占め、デジタルと無関係な政策を探す方が難しいところまで来てしまった。だからSocial-DXを進められるかどうかは、市民の政府…

先週毎日新聞が、前連合会長古賀氏の「デジタル庁が成功するには。政府に国民からの信頼はあるか」との寄稿を掲載した。日本は「デジタル劣等国」であるとし、「デジタル社会を進める（Social-DXと言ってもいい）ためには、国民の信頼が欠かせない」と新政権…

ある意味予想された結果だったが、別の意味では驚かされた自民党総裁選の流れだった。最初の開票結果では首位になると思われていた河野候補が、わずか１票差とはいえ２位に甘んじたのだ。 １位 岸田候補 議員146、党員110 合計256票 ２位 河野候補 議員86、…

中国のTPP加盟申請には驚かされた。以前から「Great Fire Wall」のある国で、データの国境を越えた自由な流通ができない。TPP電子商取引章に、データ関連３原則、 ・国境を越えるデータ流通の確保 ・サーバーローカライゼーションの禁止 ・ソースコード強制…

「DATA Driven Economy」の時代だから、データ活用の優劣が個人、企業、業界果ては国のレベルまで、将来の明暗を分ける要素になることは明白である。しかし個人情報の活用となると、それはプライバシー保護とのバランスの上で活用する目的や範囲を論ずる必要…

この４つの論点を順番に見ていこう。 １）データガバナンスの確保 民間が提供するしないの問題ではなく、データがしかるべく整理され、正しい目的のために使われているという状態を維持しないといけない。各府省で事務次官級が管掌するという体制もそうだが…

日本政府は「COVID-19」感染拡大対策として、早期に「お酒を提供する店」を狙い撃って営業時間短縮や、酒類提供禁止、果ては「営業自粛」まで求めてきた。初期の頃には「夜の街」での感染リスクが高いと思われ、それなりの効果はあったのだが、これだけ市中…

「デジタル庁」が発足して半月が経った。当たり前だが、現時点では大きな動きはない。概算要求を見ても、霞ヶ関の各府省のIT予算を束ねたので、それが約5,000億円。それ以外にいくつかデジタル庁ならではの新規予算も見られるが、精々数億円規模でケタが違い…

今月「防災の日」にあたり、せっかく積まれた公共事業費が毎年使いきれないとの記事を紹介した。昨年は「COVID-19」禍もあったのか、とうとう当初予算の８割が積み残されることになった。土木作業自体の人手不足、自治体の技術者不足などがネックとなってい…

東京オリンピックの金メダル数では米国に１個及ばなかった中国だが、AI研究では質・量ともに米国を上回ったと伝えられる。 中国AI研究、米を逆転 論文の質・量や人材で首位: 日本経済新聞 (nikkei.com) この記事では2020年にAI研究の論文引用数で、中国が米…

DXは大事だよね、DXしないと生き残れないよねという話は方々で聞く。それ自身はいいことなのだが、DXという言葉についての誤解もまた多い。DXは何？と聞かれると僕の答えは「新しいデータ活用による、事業構造改革」である。かつて流通業のカリスマ鈴木社長…

20年前に関わったビジネスモデルに近いプランで、仕組みは当時よりはずっと洗練されている。 ・広告主は、複数／多数集められる。 ・単身、家族、戸建て、集合住宅など10のカテゴリに分けたデータ分析ができる。 ・博報堂傘下のコンソーシアムが持つ携帯電話…

もう20年以上前になるだろう、僕の所属する会社はあるエリアの電力会社さんにスマートメーターを売り込んでいた。直接関係はないビジネスだったのだが、メーターのデータ活用に話が及んで、お前も行ってこいということになった。当時僕は全社にまたがる新事…

昨年末から重要インフラかそれに準ずるような産業に対するランサムウェア攻撃が増し、その被害も一般市民に及ぶほどになってきた。米国コロニアル・パイプラインの事件では、身代金５億円を支払って復旧させたものの、東海岸ではガソリンスタンドで給油した…

初代デジタル監に就任された石倉先生とは、一度だけパネルディスカッションをご一緒させていただいた。その時のテーマも「DX＆電子行政」で、モデレータの石倉先生から、 ・なぜ今までのDXはうまくいかなかったか？特に日本の電子行政。 ・今回のDXを成功さ…

今日僕らの希望である（あってほしい）「デジタル庁」が発足する。求められるのは日本社会の「Social DX」なのだが、まずは「政府・自治体のDX」。担当大臣として「デジタル相」がおかれ、総理の直下で霞ヶ関横断のプロジェクトを推進することになる。 実質…

安全保障の専門家である彼は、３階層を次のように分類・定義していた。 １）Strategic Threat Intelligence 経営戦略・事業戦略・サイバーセキュリティ戦略に活用できるもの。サイバー攻撃を誰がなぜ仕掛けてくるかを推測できる。例として、攻撃者の属性・組…

僕が”Intelligence”と言う言葉を最初に知ったのは、高校生のころ読んだエスピオナージの本（題名失念）。「情報って面白いよね」と思ったこともあって、当時大学に新設されつつあった「情報工学科」に進んだ。それから50年近く"Computer Science"の世界で生…

先週「近時のグローバル競争法」の議論を紹介したが、僕は独占禁止法のデジタル産業への適用は、当局がサイバー空間の広さを知らないせいでより厳しくなっていると思っている。ただ当局はそれを百も承知で「テック企業叩き」をしているとの意見もあった。代…

最初にこの名前「サイバーセキュリティ政策会議」と言われて、何のことかわからなかった。話し相手は警察庁の人なので、警察にもそんな会議があるのですか？と間抜けた質問をしてしまった。どこの省庁にも、また民間でも団体やシンクタンク主催ならいくらで…

ここで公正取引委員会や各国の政府機関が「付いていく」という言葉には、ご本人たちの意識を超えた深い意味があるように思う。主に述べられていたのはデジタルな証拠の扱い、限定された関係者に個別に事情を聴く捜査のやり方についてなのだが、これは他の犯…

先日、ベーカー・マッケンジー主催・経団連後援の「グローバル競争法セミナー：近時の動向とHOT-Topics」というオンラインイベントがあり、デジタル分野にフォーカスしたものだった。このところ欧米でも中国でも「巨大IT」に制約をかける手段として独占禁止…

AIについてはシンギュラリティの脅威（AIが人間を超越してしまう） などが、興味本位で強調されることもあり、多くの人に正しい理解をしてもらえる状況にはない。技術の進歩も激しく分野も多岐にわたるので、利用企業の側からも十分な説明も出来ていないこと…

AI（人工知能）の急激な発展と適用分野の拡大は、多くの市民に漠然とした不安を与えている。不安をあおるようなメディアもあるのだが、特に欧州委員会のように政府レベルで危機感を募らせているところもある。これまで「欧州AI政策パッケージ」などの内容を…

GDCP（Global Digital Connectivity Partnership）は、日米で協力してグローバルに安全な連結性や活力あるデジタル経済を促進することを目的としている。推進項目は３点あって、 １）第三国連携 第三国向けのICTインフラ展開や人材育成に係る協力など 対象地…

近年の日本政府、どの内閣でも「日米同盟は外交の基軸」というし、在米大使は「今の日米関係はかつてないほど強固」という。まあ後者はある大使OBによると「慣例句」だそうだが。 その基軸が大きく揺らいだ時期が２度ある。最初は米ソ冷戦後、米国が崩壊した…

「Trusted Web」は、事実上「Surface Web」の上に構築される「顔の見えるインターネット」である。もちろん「顔」の全部が見えるわけではないのだが、取引に必要な部分（信用度等）は第三者評価付きで見えることになる。 インターネット＆ウェブのビジネスモ…

「Trusted Web」のスキームは良く考えられたものだが、大きな課題はこの仕組みをどうやってガバナンスするかということ。白書はプラットフォーマーに多くを握られながら、その内部がブラックボックスであることへの懸念を示していて、その対策としてこのスキ…