ある意味予想された結果だったが、別の意味では驚かされた自民党総裁選の流れだった。最初の開票結果では首位になると思われていた河野候補が、わずか１票差とはいえ２位に甘んじたのだ。
１位 岸田候補 議員146、党員110 合計256票
２位 河野候補 議員86、党員169 合計255票
３位 高市候補 議員114、党員74 合計188票
４位 野田候補 議員34、党員29 合計63票
議員票では高市候補にも及ばず、この時点で決選投票の行方は明らかになった。より議員票が重くなる「決戦」で、河野候補が逆転することはあり得ない。結果は257票対170票と、下馬評からすれば意外な結末だった。
１年前、やはり総裁選に敗れた岸田議員を含めた「宏池会と語る会」に参加して「岸田ビジョン」を記した書を貰って帰った。
総裁選向け緊急出版 - 新城彰の本棚 (hateblo.jp)
そこには、成長戦略のポイントが５つ挙げてあった。
・資本主義のあり方を見直す ⇒ これが今回の主張「分配」につながるようだ
・人材の重視
・集中から分散 ⇒ 東京一極集中から「デジタル田園都市構想」へ
・分断から協調
「分配」を重視した修正資本主義については、僕自身はややネガティブだが「COVID-19」によるダメージ回復という時限的なものならやむを得ないと思う。それよりも総裁選中に岸田候補（というより新総裁）が話していた「デジタル推進員」と言う考えには興味がある。上記の最後の項目「テクノロジーの重視」で、Social-DXを進めることが入ってくると思うからだ。
サイバー空間を上手に使えば、「地方の衰退」もカバーできる。しかしデジタルを使えない人もいて、また「分断と差別」が起きてしまう。それを埋める「推進員」だが、
・自治体や携帯ショップに協力してもらい
・高齢者や馴染めない人にアドバイスして共にデジタル化を進める
程度では、不十分だと思う。もう一歩進めて「デジタル代理人制度」を作ってもらえないだろうか。ボランタリーな「協力」ではなく、責任と権限と収入がある代理ビジネスを認めて欲しいのだ。その制度の検討を「デジタル庁」に指示してもらえれば、民間にアイデアは一杯ある。
