「Trusted Web」は、事実上「Surface Web」の上に構築される「顔の見えるインターネット」である。もちろん「顔」の全部が見えるわけではないのだが、取引に必要な部分（信用度等）は第三者評価付きで見えることになる。
インターネット＆ウェブのビジネスモデルは、一般消費者には手数料無料、会費を払うと特典が付くよというものが主体だった。通信コスト・設備（サーバー等）コストが非常に低くなり、ロングテール型のサービスが実現できた。不足分は広告料で賄えた。
「Trusted Web」のビジネスモデルはこれとは違う。多分「DXによって事業構造転換を図る」に近いものになるだろう。白書もユースケースの検討として、対象をいくつか挙げている。
１）メディアコンテンツの流通
２）感染症下での移動時の検査結果等の証明
３）人材の資格等証明
４）自動車のライフサイクルにおける価値把握
＃２を見て「顔認証機能付きメガネで、群衆の誰がワクチン接種済みかわかる」などというアプリがあればという冗談話を思い出した。まあ、そういうものを欲しがる人もいるだろう。＃４については数年前に国交省の研究会でトライアルした「自動車情報の活用」に近い用途だ。その時は自工会の反対で進まなかったのだが、今なら出来るかもしれない。
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僕が説明してくれた協議会事務局の人に出した注文は２点。
産業界が広くこれを使うようにするには、まずいくつかの特定分野で成果を挙げること。例えば病院で診断書を貰って保険会社に持っていくケースで、診断書がデジタルで「Trust」付きで保険会社に送られるようになれば、非保険者は楽になるし処理も早くなる。診断書発行料も下げられるはずだ。しかし医師会は、既存ルールを盾に反対するだろう。推進するためには、規制緩和とセットになった「Trusted Web」でなくてはならない。
もうひとつは政府が率先垂範、このスキームを使うことだ。「デジタル庁」が行政サービスのデジタル化のために、ベースレジストリ（基盤DB）を整備するという。例えばその流通で先行利用して、コスト削減効果などを訴えるべきだ。
さて、意欲的な取組と言える「Trusted Web白書」、今後の展開に期待したいところです。
