Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

政界・官界・産業界

デマンド・プル型のインフレ?

相変わらず「お金配れ」の意見は続いていて、NPO法人ほっとプラスの藤田理事は毎日のように「配れ・配れ」と言い続けている。そんな声に、恐らく近づく選挙を意識しての事だろうが与党の中からも、そちらに傾く意見が出始めた。前の自民党総裁選を戦った宏池…

民主主義・資本主義の終わり?

日経新聞が、今週から「パクスなき世界~夜明け前」とする連載を始めた。最初の見出しは、 ・世界裂く「K字」の傷 ・民主・資本主義、修復へ挑む である。古代ローマの平和と秩序の女神「パクス」、それがいなくなった今、世界には秩序をつかさどる国はない…

次期サイバーセキュリティ戦略に向けて

先月個人情報保護法の見直しに向けた議論を御紹介したのだが、動きの速いデジタル分野では多くの規定が3年毎見直しの対象になっている。100年以上見直されていない民法の規定「嫡出推定」などとは、法律のサイクル自体が違うのだ。 3年見直し対象のひとつ…

ご難続きの総務省

菅総理の長男が役員を務める東北新社に、総務省の幹部4人が接待を受けたとされる事件、「文春砲」もここまでやるかと半ばあきれ、半ば感心した。ある程度定期的な会食だったようで、ただ出入りを写真に収めただけではなく、隣室に入り込んで会話を録音して…

中国子会社とのIT統合リスク

先日寺島実郎先生が米中対立関連のコメントで、「日本の貿易量は、米国より中国の方がずっと大きく、昨年も増えている」と仰っていた。経済を考えれば米国の陣営に入り中国と距離を置くのは得策ではないと、仰りたかったのような気がする。しかし僕は昨今の…

インフラ保守と新技術の相性(後編)

これに加えて、現場の人達からは「ハイテク・ローテクのバランスを考えながら少しずつ進めたい」との意見が多かった。僕らの言うDXは、根本から考え直す戦略的な構造改革が多いが、インフラ保守のような既存の現場ではそれは危険だとのこと。しかし技術ベン…

インフラ保守と新技術の相性(前編)

日本には高度成長期に建設・整備された膨大な社会インフラがあり、それらの多くが寿命を迎えようとしている。橋梁やトンネルの維持保守にはかなりの資源(人員・予算・時間)が必要で、今後それらの確保に十分な見通しがあるわけではない。国交省では2022年…

「二重の脅迫」という手口

「COVID-19」騒ぎにつけこんでか、外に出歩けないからか、サイバー攻撃が昨年後半から激しくなってきているという。経産省は年末に「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」を発表している。特徴的なことが3点あり、 ・Vurtual Private Ne…

プラス・セキュリティ人材(後編)

もう一人、サイバーセキュリティへの企業の取組強化を促す団体の事務局長をしているという人は、IT技術者の技術標準である「IT Skill Standard:ITSS」を引いてプラス・セキュリティ人材の位置づけを説明してくれた。ITSSの改良版「ITSS+」には、セキュリテ…

プラス・セキュリティ人材(前編)

先週政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、人材育成の議論を聞いたことを紹介した。その目的のひとつとして、DXに必要な「プラス・セキュリティ」知識を補充できる環境・人材育成の推進が挙げられていた。 DX with Securityのための人材育成 - C…

今年はリバウンドがやってくる

英国では、欧州で最初に死者10万人突破という暗いニュース。変異ウイルスが猛威を振るっていて、感染力だけではなく死亡率を高める変異株ではないかとも言われている。オランダでは「自粛」に飽きた若者が暴動を起こし、連夜の機動隊との衝突を続けている。…

DX with Securityのための人材育成

先月、誘ってもらって政府の「サイバーセキュリティ戦略本部普及啓発・人材育成専門委員会」の議事を聞くことができた。情セ大後藤学長を座長に、業界団体・学識者・企業からの委員10名とNISC事務局にオブザーバとして関係府省・業界団体等が加わっている。…

人事を個人に取り戻すこと

「COVID-19」騒ぎで「テレワーク7割」の要請が、政府から業界団体に降ってきている。それに向けて努力している、あるいは言われなくても従業員の命と健康を守るためにやっている企業を、僕は多く見てきた。ただそういう企業は決して多数派ではなく、昨日も…

ハンコ撲滅したはずじゃあ?

「7割テレワーク」の政府要請は経団連のような業界団体に降ってきて、そこから会員企業に下りてくる。不思議だったのは、先日小池都知事が経団連幹部とビデオ会議をして「6割テレワーク」を要請していたこと。工場などの現場が少ない都心の大企業オフィス…

英語公用語化の是非

グローバル企業での公用語は英語・・・それは当たり前のことだ。付き合いのある外資系企業といっても日本で会うのは日本人社員がほとんどの僕は、通常は日本語で要件を済ませている。会議に外国人が混じってくるが少数だという時は、資料は英語で作り説明は日本…

店頭売り&現金掛け値なし

年末である。毎年恒例だったのが、家内が好きな「伊勢丹バーゲン」。中学生のころからの伊勢丹フリークだったという家内は、40年近くたっても年末バーゲンには必ず行っていた。それも今年は案内状が来なかったらしい。多分開催されないのだろう。 「COVID-19…

地方公共交通機関の運営論

「Go To」が全面的に一時停止になってしまい、「せっかく人出が戻ってきたのに」と嘆く観光業・飲食業の悲鳴を、メディアは連日伝えている。感染抑制のためには人を動かさないこととの医師会の主張は理解できるのだが、「8割おじさんの説に従ったらひどい目…

「Go Toは麻薬」の意味

函館は僕ら夫婦の大好きな街、今年も3度行った。駅前のアットホームなコンドミニアム「ステラ・サイト」には、僕らの北の別荘といってもいいぐらい馴染んでしまった。今年は特に「COVID-19」騒ぎで「Go To Travel Campaign」があって、2度優遇を受けた。宿…

デジタル・デバイドを無くそう(後編)

昨今のPCは普通の人が滅多に使わない機能まで、盛りだくさんに入っている。一つ一つの機能は使い勝手を考慮していても、山のように提示されたらユーザーは困ってしまう。まずは自分の使う機能、使いたい機能をちゃんと決めて、その他を「捨てる」勇気が求め…

デジタル・デバイドを無くそう(前編)

ずっと昔、ものづくりというものをやっていた時代の記憶によると、開発技術者は明らかにシーズ指向。とにかく自分のできること、やりたいことを製品に盛り込もうとする。彼に見えているのは製品が世に出るための1%の部分だけ、表通りの技術開発だ。一通り…

取締役のスキル一覧表

来春東証の再編が行われるが、「新1部」に上場される企業に求められるコーポレートガバナンス・コードに、取締役に関する規定が厳しくなることが分かった。ひとつには社外取締役を現在の「2人以上」から「1/3以上」にすること、もうひとつは取締役のスキル…

かなりチャレンジングなお話

先月IOCのバッハ会長が来日して、来年の東京オリンピック/パラリンピックの実施に向けての打ち合わせや記者会見を行った。欧米はじめ日本でもこのところ「COVID-19」感染拡大が続いていて本当に大丈夫かとも思わせるのだが、一方で複数の製薬会社がワクチン…

OECDのデジタル政策委員会

またロックダウン状態になってしまったパリだが、僕が最近パリに行ったのはOECDの会合に出るためだった。もう2年も経つのかと、時の流れの速さに驚いている。というのは、今回OECDのデジタル政策を議論している委員会について、状況を聞く機会があったから…

サプライチェーン・セキュリティ(3/終)

実践的だが軽めの質問の後、重い質問がパネリスト全員に振られた。その内容は、 1)取引先の大企業からセキュリティ対策をとれと言われているが、難しいこともある。無理なことも聴かなくてはいけないものだろうか? 2)大企業からの支援を義務付けるよう…

サプライチェーン・セキュリティ(2)

政府の支援策の中には、直接的なIT導入のための補助金(中小企業庁)から、情報セキュリティ規則のひな型のようなソフト支援、5分でできる自社のセキュリティ対策度チェックのようなものもある。加えて今年度から、地域別に指定された大手企業が中小企業の…

サプライチェーン・セキュリティ(1)

昨年も視聴したのだが、日経新聞社が主催する「Cyber Initiative Tokyo」というイベントがある。今年は時節柄オンライン開催になっていて、便利になったという意見もあるが、出演者からは聴衆の反応が見えにくいという悩みもあったと聞く。僕自身は本編の2…

「連合ベア2%要求」の衝撃

この数年、丸の内から大手町の春の風物詩である「春闘」というものをよく見かけた。特に経団連会館の前でシュプレヒコールを挙げる姿は、僕に「こんなもの要らない」と思わせるに十分だった。「COVID-19」の第三波がきたような東京で、ひょっとすると今度は…

民間のテレワーク

先日「公務員のテレワーク」として、いったん始めたテレワークを公務員の70%が止めていたというレポートを取り上げた。大体テレワーク制度がない部署が50%もあるのだから致し方ない。 https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2020/10/26/140000 今回、…

インフラの相互依存性(後編)

国交省の「インフラメンテナンス戦略小委員会」でのデータ活用や新技術導入の議論は、まだ図面等のデジタル化と共有、整備記録等のデータ共有から活用といった静的データの活用がメイン。電磁波等で地表から地下の状況を探る移動ステーション、ドローン等の…

インフラの相互依存性(前編)

また国交省の「インフラメンテナンス戦略小委員会」を聞く機会があった。この小委員会は「社会資本整備審議会・交通行政審議会技術部会」の下部に位置付けられている。この技術部会が、国交省では一番権威の高い会議らしいと識者に聞いた。国交省は霞ヶ関の…