霞ヶ関は人事のハイライトである、事務次官交代の時期を迎えている。国交省では２度に１度は、技術系キャリアが事務次官を務めるのが慣例。今回はその順番で、山田技監が事務次官に昇格することが内定した。その山田技監が最初に挨拶をする国交省の会合を、今回傍聴することができた。それは「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会」という長い名前の会合。
・交通政策審議会 ⇒ 旧運輸省
の構造そのまま、政策を審議する会合が設置されている。ただいずれも技術に依存することの大きな省庁ゆえ「技術分科会」は合同で運営される。その中心が今回の会合である「技術部会」だ。民間有識者25名が名を連ね、今回は18名がオンライン参加だった。ほとんど全てが大学教授、何らかの技術の専門家である。
国交省はどこかの国のように、技術基本計画は５ヵ年計画。現在は第四期（2017～2021年）の計画遂行も大詰めという時期である。この基本計画に沿って同省の技術政策・研究開発は進められる。もちろん予算付き。各年度の予算を精査する財務省は、オーソライズされた「基本計画」から外れた予算は認めてくれない。予算確保の第一歩は、この５ヵ年計画策定から始まっているわけだ。
改めて大詰めになった基本計画の内容を見てみると、
・トピックは「人を主役としたIoT、AI、Big-Data活用」
・社会課題への対応として、戦略的インフラメンテナンス、温暖化対策、基盤情報（地理・地盤・気象）の整備、生産性革命（自動運転・i-Construction・物流改革）を推進。
・技術政策として、オープンイノベーション推進、受け入れ現場体制の整備、技術や研究評価の見直し、伝わる広報と技術の信頼の確保に取り組む。
となっていた。５年前に策定したものとしては、それなりに時宜を捉えたものになっている。世の中の「Global＆Digital」の流れの、後者は充分に取り入れているが、前者に薄いのは「強靭な国土」が大きな柱である国交省ゆえ仕方のないところ。
今回はその（大詰めに近い）中間フォロー結果が審議されるが、個別の技術研究開発項目は150以上、横断的な技術政策は４つの大項目が挙げられていた。
＜続く＞
