長引く「COVID-19」禍、飲食店から百貨店、イベント施設など広範な業種に苦境は広がっている。とにかく市民が「外に出たくなるようなものは全部NG」と言われた大型連休が過ぎると、今度は通勤を減らせという圧力に変ってきた。西村大臣いわく「テレワーク推進、その結果（数値）を公表せよ」とのこと。これには産業界も困って「業種等で差がありますから一律には･･･」と抵抗するのだが、大企業ならぜひやってくれとの強硬な談判である。
今日あたりから「調査結果」が出てくるらしいが、正しく把握できた数値になるのかは分からない。例によって１回／週しかオフィスに行かない僕の、あくまで「肌感覚」だが、精々50％くらいだろうか。それよりも霞ヶ関の結果数値を公表願いたいものである。大臣の「政治主導」でテレワークを封じられている官僚さんが多いのでは、と危惧する。
そうはいっても公共交通の利用者が減っているのは確か、5/6には減便したら満員になって慌てて平常運行に戻しているから、運行コストを削減できているわけでもない。終電時刻繰り上げくらいでは、とてもペイするものではない。だから、多くの公共交通機関が苦境に立っているとの記事があった。
｢1年以内に鉄道会社の半分が潰れる｣コロナ禍に進行する"交通崩壊"の深刻さ ｢地域の足｣をこのまま見捨てるのか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
１年以内に半分の鉄道会社が潰れるという見出しは衝撃的だが、経営が苦しいのは確かだ。ただこの記事のように、公共交通にもっと公費を廻せ（国交省の道路予算から鉄道に、通学手当の補填は文科省から）という主張には素直に賛成できない。
もちろん財政規律の問題もあるし、既存予算のどこから廻すのかという悩みもある。道路予算だって橋梁や鉄橋の保守など必要だから付けているし、文科省の何を削って通学手当にすればいいのか？それよりも、過去に郵政民営化、道路公団民営化に関わったものとしては、公営というのは望ましくないと思っているから。
民で出来ることは民で - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
学生時代、国鉄と私鉄（名鉄）の並走する区間で通学していましたが、国鉄サービスはひどかったです。JRになってそれは劇的に改善しました。公共サービスと言えど、公営はNG、公的補助は少ないほどいいですよ。
