首都圏はじめ「COVID-19」新規感染者が急増していて、病院のベッド数に余裕がなくなってきている。「緊急事態宣言」地域では、大阪を除き50％以上占有の「ステージⅣ」状態。沖縄などは75％ほどになって、新規重症者の受け入れが非常に困難になりつつある。
65歳以上の高齢者には85％もワクチン接種が済んでしまったせい（！）もあって、重症患者の中心は、40～50歳代に移っている。高齢者と違って「COVID-19」は治ったけれども、行き場所がないからベッドを占有し続けるという事態は少ないにしても、重症者用ベッドの不足は大きな問題である。
そこで政府は「COVID-19」の対処方針を転換、中等症までの患者は原則自宅療養にするという。「COVID-19」は感染症２類だから、保健所がこれを追跡し状況に応じて入院することになっている。状況に応じてとは言うものの、症状がある場合には「隔離のために入院」させるようにしてきた。それを転換するということは、実質５類の「国は感染状況を把握」するレベルに近づいたようにも見える。保健所のフォローも、現実には十分できていないように思うし。
「COVID-19」感染症の類型 - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
これに対しては「自宅療養中に亡くなる人が続出する」などの非難が集中、「重症化リスクが高いと医師が判断したら中等症でも入院させられる」と答弁すると、「その基準は現場に丸投げか」と追及されている。実際春に関西圏で医療体制がひっ迫した時、自宅で亡くなる人が多いとの報道もあった。
政府は医師会等に「往診」を求めているが、ここはやはり「テレワーク：遠隔診療」の出番だろう。ただ日経紙が言うように、遠隔診療は解禁されたものの普及にはほど遠い。医師会は「正確な診療ができない」というが、個人事業者のあつまりである医師会としてはデジタルが苦手な医師／診療所を意識しての反論だろう。
新型コロナ: 在宅診療、ハードル高く コロナ「原則自宅療養」に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ここは遠隔診療で常時診ている場合の診療報酬を引き上げ、入院と対面診療の半ばくらいに設定してはどうでしょうか。診療報酬改定は厚労省の手の内･･･じゃなかったですか、田村大臣。
