Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

政界・官界・産業界

民間活用による行財政改革

電子行政というのも長い間関わって来て、なかなか成果の見えない分野だと思っている。電子化/ICT導入というのには段階があって、例えば、 (1)人手でやっていたものを電子化によって合理化、省力化する。 (2)各部署で得られたデータを活用して、経営改…

憲法の中の「Privacy」

先日の「AI政策ラウンドテーブル」で、憲法学の教授と知り合った。昨今、僕の周りの物騒な人たちの「憲法論議」といえば、 ・国家レベルのサイバー攻撃者が、電力などの重要インフラを攻撃したら「戦争行為」か? ・憲法9条があっても、攻撃者を特定してそ…

AI政策ラウンドテーブル(後編)

それにしてもAIは一定のアルゴリズムではなく、もっと広い知識や刻々変わる状況を鑑みて最適解を出すものだ。その結論にいたったプロセスは、僕から見れば「ブラックボックス」。果たして再現性があるかどうかも保証できない。 それについて「Accountability…

AI政策ラウンドテーブル(前編)

米国Microsoft社の副社長が来日したので、彼女を囲んで「AI(人工知能)政策ラウンドテーブル」が開催された。場所は経団連会館の一室で、仮設の同時通訳ブースが設けられて、25名ほどの「有識者」が顔を合わせた。 このところ、米国を中心にMicrosoftの政策…

NACDのハンドブック

サイバーセキュリティ強化のためには、ある程度の投資が必要なのだがこのお金(人員・設備・運用資金)は、回収できない損金と考えられることがままある。セキュリティ強化を怠って、情報が摂取されたり、お取引先に損害を与えたり、欧州人の個人情報が洩れ…

平和教育と紛争報道

1997年11月、エジプトの有名な観光地ルクソールで大規模なテロがあり、死者60余名の被害が出た。その中にはツアーでそこを訪れていた日本人添乗員・観光客が10名含まれていた。当時僕は名古屋の事業所でR&D部門の課長職、課員には若い技術者も多くその中には…

デベロッパーの販促手法

台風19号による広範囲な水害で、自らの住んでいるところのリスクを見直そうという人が出てきた。古来、日本は自然災害が多い。東日本大震災の後のイベントで席を並べた時に、「脆弱な国土ゆえ、強靭化を計る」と国交省のOBの人は僕に言った。 江戸という街づ…

増税ショックへの対応(後編)

9月末日、熱海駅ビル「ラスカ」は18時で全店閉店。翌日からの消費税増税(&複数税率、ポイント還元)に備えて、レジの改修や値札の張替えなどしていたのだろう。翌朝からは、清々と業務をこなしているようだ。 その一方、とても2%の増税に対応できなかっ…

増税ショックへの対応(前編)

いまさら言ってもセンないことだが、軽減税率にキャッシュレスポイント還元、これに個々の事業者の特別セールが加わって、「本当のお値段」が全く分からない。実際にどう変わったのか、昼時に街中を歩いて特にランチの値段がどうなったか少し調べた。もとも…

とどめは「Brexit」?

イギリスを代表する企業のひとつ、大手旅行代理店の「トーマス・クック」社が破産申請をした。ヨーロッパ鉄道の時刻表は最初の欧州出張の時から愛用していて、今でも1冊本棚にある。昨今欧州では飛行機に乗るのはエコでないと主張する富裕層(?)もいて、…

セブン銀行「新型ATM」の行方

日本人の現金指向はまだ根強く、政府は消費税UPの緩和策の一環に「キャッシュレス決済時のポイント還元」まで持ち出して、キャッシュレス化を推進しようとしている。背景には「お札」というものの維持管理コストが大きくなりつつあることがあると思う。ただ…

製薬業界のデータ活用(後編)

もうひとつは「リアルワールドデータ」、個人の治験データではなくもう少し統計的なものとして市販されているもののことだ。例えば糖尿病患者は網膜症を発症する確率などというものには販売元がある。例えば大手の保険会社などが、持っているデータを(おそ…

製薬業界のデータ活用(前編)

以前から新薬開発をする製薬業界は膨大なデータを扱う「情報産業」だと聞いていたのだが、今回そのデータ活用について教えてもらう機会があった。まず、新薬開発というのは研究開発費率の高い産業である。昨今ではIPS細胞など次々と新技術が出てくるので、R&…

ITシステム、2025年の崖(後編)

ユーザー企業が自前で作ったアプリケーションプログラムが言語やOSが古くなって使えなくなるだけでなく、世界標準と思われたアプリケーションまでが使えなくなってしまうのだ。経産省は企業経営者に警告しているのだが、現時点では誰も困っていない企業が多…

ITシステム、2025年の崖(前編)

「IT業界のサグラダ・ファミリア」と揶揄され、なかなか完成しないITシステムの代名詞だったみずほ銀行の基幹システムの改修がようやく終わったそうだ。20年前の合併時第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が一緒になったのだが、基幹システムのベン…

広東料理「陽明殿」

霞ヶ関の人がワシントンDCに赴任することになったので壮行会をやりたいと、ある外資系IT企業の人から誘いがあった。その人自身には会ったことがないのだが、まあ僕に誘いがくるのは今後何かの縁でもできるのだろうと気軽にOKした。何しろ昨年は4回DCに渡航…

米国の個人情報保護法制

先日GDPRが施行されてから1年で、巨額の課徴金が課せられそうに成っていることを紹介した。特にBAのケースでは、自らの顧客情報ハンドリングのミスや制度不徹底というよりも、サイバー攻撃で利用者がニセサイトに誘導され情報を抜き取られたというもの。い…

民生サービスの軍事転用

かつては軍用品は特殊なもの、零下20度でも歪みもしないで正確に弾丸を飛ばす銃身とか、4万メートル先を観る光学レンズのような「カネに糸目をつけない」ものを軍は調達していた。第二次世界大戦後、「軍隊」を持たなくなった日本では、それまで軍事用途に使…

議会で決めた「身代金支払い」

日本では「7Pay」の事件が連日報道されているが、実はこの1年ほどサイバー攻撃そのものは減ってきているとの情報もある。これは決して日本社会がサイバーセキュリティ対策を万全にしたから・・・では残念ながらない。攻撃者が本当に儲かるものに焦点を絞り始め…

官僚たちの初夏

7月はじめは霞ヶ関の人事の時期。まず某省の事務次官が退任して後任は誰・・・などとの「新聞辞令」が6月末から出始める。多くの場合それは外れに終わり、逆に新聞にでたゆえにそのメが無くなることもあるらしい。さすがに意図的に「そのメ」を潰すためのリー…

ホテル業界のリスク

しばらく前日本の旅行業界で個人情報漏えい事件があり、大手旅行会社から700万人ほどの顧客情報が盗まれるなど複数の会社が被害にあった。この大手の件では実被害は無かったらしいが、規模の小さなある会社ではクレジットカード番号が盗まれて、お客様に被害…

サイバーセキュリティ意識の高まり

2017年に世界中を「WannaCry」などが荒らしまわり、多くの経営者に危機感をもたらした。そこで自社内に専門組織を作ったり、担当役員を置くなどの対策をとる企業が増えてきた。もともとサイバーセキュリティ対策費は実質的に「損金」で、政府や業界団体は「…

四次元地図のススメ

豪雨、台風、地震と立て続けに日本列島を見舞う自然災害だが、程度の差こそあれ今に始まった話ではない。奈良の大仏建立も、相次ぐ災害を鎮めるために実施された公共事業である。ある人が「風疹の流行もあるし、今こそ第二の大仏建立を」と真面目に言ってい…

キャピトル東急の早朝会合

G20を目前にして慌ただしさを増している国会周辺であるが、G20の準備に忙しいわけではない。準備は官僚たちのお仕事、国会議員としては通常国会終了後の選挙準備に余念がないのである。衆議院の場合も小選挙区になったとはいえ、地元の消費者中心の選挙キャ…

江戸・長崎禁止法

故堺屋太一先生は、官僚であった過去も振り返り「江戸・長崎禁止法」というものを提唱しておられた。例えば官僚が所管産業に対して「暗黙の規制」を押し付けているか、あるいは産業測が「忖度」をして新しいトライアルができない状況を打破したいという思い…

日の丸の翼

飛行機の離着陸時は、なかなかのシャッターチャンスである。以前は離着陸・タキシングの間は携帯やデジタルカメラの電源を切るような規定だったので、それを活かすことができなかった。ならばフィルムカメラで、というほど力をこめたわけでもないので、この…

経団連の定時総会パーティ

経団連の体制は、6月初めに新しくなる。会長副会長の人事、委員会の構成などの骨格は5月末の総会で決議されないと新年度に入れない。今年は5月30日にこの総会が行われ、安倍総理も講話をした。この中で「風はきまぐれ」と(衆議院の)解散風がありうるよ…

20世紀の残り物(終身雇用)

経団連会長だけではなく、初の30兆円企業であるトヨタの社長からも「日本企業は、今後は終身雇用を維持できない」との発言が飛び出して、ひと騒動起きている。弁護士の団体からは「大企業は解雇規制を撤廃したいだけだろう」と非難の声が出ているが、これは…

重要インフラの事業継続計画

事業継続計画(Business Continuity Management : BCP)という言葉が、日本の業界で語られるようになったのは2005年頃だった。ルーツをたどると、2001年のワールドトレードセンター(WTC)ビルに航空機2機が突っ込んだテロ事件に行き当たる。米国の対テロ戦…

オリンピックでのサイバーセキュリティ対策

昨日紹介した経団連の「サイバーセキュリティ経営TOPセミナー」、今年度の初回は「2020東京大会に向けたサイバーセキュリティ対策」と題した、オリンピック組織委員会の坂CISO(Chief Information Security Officer)の講演で始まった。国際的なイベントでチ…