全世界的に「DATA Driven Economy」の時代になったことは、再三ご紹介している。一部のIT企業がデータを囲い込んで不当な利益を得ているという非難もあるが、まだ彼らも手を出せていないデータは社会に一杯ある。どこかに眠るデータを発掘して、新しいビジネスモデルを考え実践していくことこそが、昨今流行のDX（Digital Transformation）を実行するポイントだ。
社会全体としてどう上手くデータを使えるかは、間違いなく国力にも影響する。そこで日本政府は「データ戦略タスクフォース（TF）」という組織を内閣府・官房の中に作った。財務官僚OBの人が書いた本に「政府の審議会は有識者等を抱き込むためのもの、やるべきことは官僚が決め、それを追認させるのが目的」という指摘があった。
そういう審議会もあるだろうけれど、エンジニアリングなど理系の審議会では「官僚の意思」だけで物事は決められない。特にデジタルの分野は技術発展が著しく早く、社会への影響も大きい。そこでこのTFは内閣総理大臣補佐官が主査を務めるものの、経済団体の政策部長や企業経営者など産業界から５人、大学の有識者が６人加わっている。そこに内閣府・官房の各部署、個人情報保護委員会、総務省、経産省、文科省のしかるべきポストの人が加わる。
会合は10月に始まり、年末には「第一次とりまとめ」が発表された。スピードは確かに速いが、内容はまだ大方針を示したくらいだ。今回この会合の事務方を務める内閣官房の人から、活動内容を聞く機会があった。まずこのTFの活動理念だが、データ戦略のアーキテクチャを定めることという。「現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（Digital Twin）により、新たな価値を創出する人間中心の社会」というのがビジョン。
リアル空間とサイバー空間は表裏一体、それを表わした言葉が「Digital Twin」で個人も家やオフィスも、町全体すらリアル空間・サイバー空間双方に存在するということ。サイバー空間での僕は、アバターのような形で存在することになる。加えて「人間中心の社会」とあるのが、重要な理念。サイバー空間を一部の人達が独占して、市民を搾取するようなことはしないということだ。
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