「コロナ禍」を巡る政府の対応は、そろそろ迷走の域に入ってきたようだ。困窮世帯に30万円をチャラにして、一律10万円／人に急転直下「転進」したのには唖然とした。アルバイトのシフトを自ら半減して30万円を待っていた人もいたようだが、お気の毒である。
生活保護並みの厳正な審査をして30万円を給付･･･よりは早く困っている人にお金が届くようには思うのだが、それにしても準備はこれからだ。公明党幹部は「５月のできるだけ早いうちに給付開始」と言うが、政府関係者は「時間がかかる」という。組み換え後の補正予算が月内に成立しても、公明党の希望通りにはいかない。
与党の政策には一定の評価をしてきた僕だがさすがに怒りがこみあげてきて、ぶつぶつ言いながら眠った。その翌朝･･･
補正予算案を見た野党のＥ代表はびっくりした。10万円給付の費用の中に日本郵政支援金が含まれていたからだ。「これは何だ」と詰め寄っても、担当のＴ大臣ははぐらかすばかり。時間切れで補正予算は成立してしまった。
すると今度は日本郵政のＭ社長が会見、「消費者金融Ａ社を株式交換で買収。子会社化する」と発表。しかもＡ社の副社長には先日総務省事務次官を退いたＳ氏を送り込むという。メディアも国民も何が起きているかさっぱりわからないうちにゴールデンウィークが終わり、今度はＴ総務大臣が会見した。
「国民に一律10万円の支給は、各自治体ではなく日本郵政に委託します。国民の皆さんは日本郵政のサイトにマイナンバーと銀行口座を記入し諸般の手続きをオンラインで済ませれば、２～３日で振り込まれます」
同席した日本郵政Ｍ社長は、
「消費者金融の本人確認から口座へのお振込みのシステムは、スピーディという点で非常に優れている。その利点を生かせればと、総務省からの委託を受ける自信ができた」
と述べ、さらにその隣にいたＡ社のＳ副社長は、
「もちろんＡ社のシステムは、１億２,000万人のリクエストを受ける規模はありません。しかしクラウドを生かせるソフト構造だったので、外資系Ｍ社にお願いしてこの時期だけ大規模なクラウド設備を借りることができました」
と言ってひな壇の脇に座っていた日本Ｍ社のＫ氏に微笑みかけた。僕は思わず「やるね！皆さん」と拍手をしたところで･･･目が覚めた。朝のニュースを見たのだが状況は昨夜と変わらず、仕方ないので二度寝することにしました。
