楽天と日本郵政の資本提携には、正直驚いた。経団連から抜けて新経連を作るほど先進的な会社と、旧態依然で恐らく経団連すら入れてくれないような（失礼！）企業グループが相容れるとはとても思えなかったからだ。ひとつには５Ｇ時代を控えて設備投資にカネのかかる楽天が、出資を求めたこともあろう。何しろ中国系のテンセントからも出資を受け入れているくらいだ。
この両社のマリアージュについては、双方の利益や狙いを分析した記事が出た。
｢非効率でボロボロ｣そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い 携帯戦争で｢不要な郵便局｣が武器に | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
楽天からすれば、日本郵政が旧態依然であることが逆に魅力的なのだという。確かにATMなどの機器はいれているものの、業務としてはDXの入り口にも入っていない日本郵便始め「カイゼン」の余地は一杯ある。もちろんアマゾン対抗の意味でも、津々浦々に張った郵便ネットワークは重要だ。
一方の日本郵政、この記事に言う郵便局長会などの旧弊を排除し、かんぽ生命事件で負った不審を払拭するには、身内からの改革では無理。いわば「黒船」の楽天を使って構造改革をできればというのが、増田社長の考えではなかろうか？
そこまではいいのだが、僕はもう一枚裏があるように思えてならない。それは今回の東北新社やNTT接待事件を見てのことだ。旧郵政省の官僚とは付き合いが多く、まともな政策議論ができる人もたくさん知っている。ただ僕自身は許認可事業者ではないから、彼らの許認可権のことは意識していない。なるほどこういう（接待）関係だったのかと、はじめて認識した次第。
であれば通信事業者としての楽天は、総務省官僚（あるいはそのバックにいる菅総理の影）に依頼したいことは沢山あるはず。ここからは僕の勝手な憶測だが、
◆楽天の希望：通信事業等での便宜＋資本強化
という Deal が存在したのではないか？それは今の武田大臣以前から蠢いていて、たまたま今回発表に至ったものと考えることもできる。NTT接待問題で退職したお二人など、その一部始終を御存じなのではなかろうか？
まあこの数年のうちに表に出ることはない話でしょうが、ほとぼりが冷めたら真実を知りたいですね。
