通常国会の会期が迫る中、種々の支援策を盛り込んだ第二次補正予算の審議が始まっている。この「支援」というのは経済政策なのか、社会福祉政策なのか、本当はそのあたりを議論してほしいのだが、そんな気配はない。
https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2020/04/22/060000
何度か紹介したように、この２つが混然一体となっているのが日本の特徴である。今回の補正予算では、総額約32兆円の規模で、
・医療体制の強化
・事業者の賃料負担の軽減
・雇用調整助成金の上限上げ
・企業の資金繰り支援
・地方創生臨時交付金
・予備費
が盛り込まれている。この多くは野党も提案してきたものだからすんなりいくかと思ったのだが、いくつかの点でもめ始めた。予備費10兆円は多すぎて、国会閉会中に政府が勝手に巨額なお金を使えるようでは「財政民主主義を定めた憲法に違反する」ということらしい。「憲法違反」と叫ぶ護憲政党には、僕はいつものことながらうんざりするのだが･･･。
それはともかく、確かにこのところ行政手続きでのトラブルは多い。雇用調整助成金申請システムは再度の事故で停止中。特別定額給付金の支給率も20％をちょっと超えたところだ。一部社会福祉関連の団体からは「公務員を減らしすぎたツケ」だという批判が出ている。その上持続化給付金や「Go To キャンペーン」の手続きを民間委託するのに、中抜き疑惑が出るなどしてこちらも止まっている。報道がエスカレートするせいもあって、電通に爆破予告電話がかかる事態にまで至った。
なぜ民間委託するかというと、行政では出来ないからだ。なぜ出来ないかというと、減らしすぎたからではなくもともと非効率で柔軟性のない業務実態だからだ。経団連会長もよく「民間なら潰れてしまう」と何度か発言するほど、一般公務員の仕事のやり方は前時代的なのだ。
だから政府与党は「電子政府・自治体」を推進しようとしてきたし、僕ら民間のデジタル屋も協力してきた。それでも「連合」を支援団体にする野党の抵抗もあって、一般公務員の「現状を変えない」意識もあって、十分な成果は上がっていない。
民間委託等を追求されて、安倍総理の国会答弁でのキーが上がったのに気付いた。第一次安倍内閣の最後に近い印象がある。うーん、こんなところで政局にしないでくださいね。お願いだから。
