「Ｇ７」に比べると極めて小粒だが、デジタル業界ではこれと同時期に「日米インターネット経済協議」が11年目の開催になる。ここでも、Huawei問題や中国政府支援のサイバー攻撃への対処が話題になるだろう。もちろん欧州が「プライバシー・シールド」を無効にしたのも事件だし、欧州のデジタル課税の動きも気にはなる。しかしすでにデジタル政策が国家安全保障に多大な影響を持つようになった今、中国にどう向き合うかは僕らデジタル屋にも突き付けられた大課題と言える。
僕は「共産主義」という言葉には、子供のころから敵対意識を持っていた。高校の社会科の先生が共産党員だということで、その授業では何も発言しなかった。大学時代も「民主青年同盟」という学生連から誘われたが、応じることはなかった。しかしマルクスの「共産党宣言」を読んでみると、格差解消など理想には理解できるところもあった。かつてソ連が崩壊した時、日本の共産党書記長が「政党名を変えるか？」と問われて、「ウチが本家の共産党、ソ連の共産党はまがいもの」と発言していた。
今でも「共産党」という名前は使っているが、ロシアは憲法も改正して王政に近い統治形態になっている。それでも選挙は比較的民主的に行われていて、プーチン大統領も支持率には敏感だ。
ひるがえって今の中国、香港事情などを見ていると「まともな選挙～全人代への流れ」は望み薄だろう。「Ｇ７」各国が結束して包囲網を敷くとしても、全「Ｇ７」国を合わせたより多い人口を持つ中国は容易に変節しないだろう。トランプ先生が南シナ海の人工島を爆撃するという説もあるが、軍事力を使っても解決が近づくとは思えない。
https://www.afpbb.com/articles/-/3295214
可能性があるとすれば「内部崩壊」だ。この記事によれば、貴州省の茅台酒（白酒）がらみで巨大な腐敗が表面化しているようだ。このお酒は貴州の特産品で、事業者の納税額は貴州の税収の14％にも上るという。高級官僚などが独占してしまうため、市中では値段が高騰しているとある。事業者の体質が非常に古く閉鎖的で、身内だけで全てを決めることができるのが腐敗を生む素地だ。
こういう例は、中国全土にあるでしょうね。「Ｇ７」国メディアは、中国国内の腐敗を追求すべきですね。情報収集は困難を極めるでしょうが･･･。
