日米のデジタル政策を議論する産業界メンバーは、もう10年ほど「日米インターネット・エコノミー政策協議（IED）」という場で、国境のないインターネット社会でどう発展していくかの議論をしている。
https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2019/10/17/060000
インターネット経済の発展とは、結局のところデータの活用がどれほどできるかに掛かっている。ところがデータの扱いに関する法令やルールは、不十分な面もあるし、国によって違うし、リアル社会のルールをそのまま適用するのでピントが外れていたりする。そこで、日米の産業界有志が集まってデータ活用基盤をどう作るかの議論を始めたのが上記「日米IED」という会議。
何度か紹介しているが、データ活用には４つ条件があって、
１）データに国境を越えてアクセスできること
２）フォーマットやIDが標準化されデータがすぐに使えること
３）データ活用で「儲かる」ビジネスモデルがあること
４）社会的コンセンサスが得られ、炎上しないこと
まず最初に議論し始めたのが１）の「Free Flows of DATA」である。中国は当時から「Great Fire Wall」を国境に立てていて、日米から持っていくものは持っていくのだが、持ち出させてはくれない。データや主張を送り込もうとしても、選別して拒否されることも日常茶飯事だ。
欧州にしても、基本的に「Free Flows of DATA」はOKと言いながら、個人情報に関しては日米のルールが甘いとして制約を課していた。そこで日米の産業界は当時議論が始まったばかりの「TPP：環太平洋パートナーシップ協定」の13章目に「Free Flows of DATA」の思想を入れ込んだ。
結局米国はTPPから離脱するのだが、「Free Flows of DATA」が国際条約になった意味は大きい。今我々は、次のステップ２）の議論に進もうとしている。これにも先例があって、TPPを発議した３ヵ国（シンガポール・チリ・ニュージーランド）がTPPを一歩進めたDEPAという協定を結ぼうとしていて、その中にデータのフォーマットやID体系標準化が入っている。
ただ一方でデータの乱用・悪用を恐れる余り、データガバナンス強化の議論もある。例えば「Trusted Web」という構想だ。
＜続く＞
