「トランプ関税砲」の影響が大きいとして、石破政権は「国難」だと野党も含めた政策協議を始めている。要するに「国難をいいわけにしたバラ撒き、人気取りによる参議院議員選挙対策」である。自民党内では、財政規律派と積極財政派の対立が深まっているし、公明党は「給付その後減税」と言い出した。野党も、
・れいわ、共産、社民、参政、保守など左右そろって減税を主張
・維新の会は、社会保険料低減が軸足だが、減税も求めている
・国民民主党は「手取りを増やす」目標を変えず、減税要求
である。動向が注目されたのは野党第一党の立憲民主党で、野田代表は「消費税上げの戦犯」呼ばわりされても、減税には反対姿勢。一方江田議員の一派は、食料品の消費税ゼロを掲げて「党内野党」のスタンスだ。そこで元代表で同党創始者でもある枝野議員のこの発言が、大きな意味を持つ。
立憲民主党・枝野幸男氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」 - 日本経済新聞
この発言に＜ヤフコメ＞では、立憲民主党への失望が多く聞かれた。バイアスはあるだろうが、ある程度市民の本音だろう。
先行きは見通せないが、いずれにせよインフレと不況が世界経済を襲う。７月までに弱い立場の人を巡る環境は、間違いなく悪化する。そんな中での参議院議員選挙になる。ただ、それまでは立憲民主党が割れる（ポピュリストと呼ばれた人たちが出ていく）ことはないだろう。しかし選挙後は、
・本気で減税と言っていたか
・そのための具体策を持っていたか
が、各党に（各議員に）問われることになる。仮に与党が惨敗しても、本当に政権交代するには次の衆議院議員選挙で勝たなくてはならない。そこで、自民党内だけでなく全ての議員が、財政規律派と積極財政派に分かれた政界再編が、秋に起きるかもしれないとの観測が出てきた。
財政規律の必要性は、トランプ先生程度の知能しかない議員でも、国債暴落など見せられて理解しているはずです。それでもポピュリストを続けられるか？もはや政党ではなく、議員個人のスタンスが問われる秋になりそうですね。
