Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

有権者の良識に感謝

 ハロウィーンの総選挙、結果は意外なものだった。当初逆風と言われていた自民党が単独で「絶対安定多数(261議席)」を獲得し、「政権交代の可能性がイチローの打率くらい」と言っていた立憲民主党は、100議席を割った。12議席から2議席減らした共産党のこともあり、「同床異夢選挙協力」は成功しなかったと言っていいだろう。

 

 特筆すべきは「日本維新の会」が30議席も増やして、第三党の座を得たこと。与野党とも(かつての)大物議員の落選や比例復活などが多く、引退した高齢議員も目立ったことから、世代交代を印象付ける結果になった。

 

 気になるのは56%以下と低調だった投票率、若い人が投票に行くようにといろいろなキャンペーンも打たれたようだが、これでは低すぎるだろう。固定票を持つ公明党議席を伸ばしたのは、投票率が味方したと思われる。共産党も固定票はあるのだが、無理な選挙協力で離反した党員がいたのかも知れない。

 

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 早速株価は「与党の安定した政権運営」を期待して、700円以上上げた。さてこれから、この政治体制での日本経済はどうなるのか、専門家とちょっと話ができた。彼の意見は、岸田政権として、

 

・「COVID-19」禍ゆえ、極端ではないが拡張的な財政運営は続く。

・規制改革、緩和より「分配」を目指した政策転換をする。

原発再稼働や小型原子炉開発を、エネルギー自給政策として推進。

 

 が基本。しかし改革を掲げ、新自由主義者と野党連合に非難された維新の会の躍進は、与党が維新の会と連携しないとしても政策に影響すると彼は言う。実際に関西地区で身を切る改革をし、圧倒的な支持を得た維新の会の実績は無視できないだろう。逆に野党連合のいう「バラマキ政策」は採用するはずがないし、公明党のいうこともこれまでのように「鵜呑み」にする必要がない。連立解消までは行かないにしても、公明党の利用価値が減り、維新の会の「是々非々」型の協力も期待できるからだ。

 

 低投票率は問題だが、結局今回の総選挙では、有権者は素晴らしい良識を発揮して「あるべき最適解」を導き出したのかもしれないと、意見が一致した。残る課題はと聞くと、2023年の日銀人事だと彼は言う。これまで通りのゼロ金利政策円安容認でいいのか、転換するとしたらどういう日銀総裁がいいのか、ということ。

 

 来年の参議院議員選挙より、さらに先の話ですが、なるほどと思いました。