今日から日本版「ワクチンパスポート」の申請を各自治体窓口に行うことができる。紙ベースだが、即日公布できる自治体もあるという。まだ「伊豆山土石流事件」で混乱しているだろう熱海の市役所だが、なるべく早く申請に行こうと思う。経済活動再開のために、ワクチン&パスポートは世界中で役立つし利用されている。
・米国でハワイ州に観光客殺到
・ウィンブルドンは接種者で超満員、ノーマスク
・マクロン大統領は飲食店店員に接種「義務化」
などのニュースが飛び交っている。ハワイ州は日本人にも「おいで、おいで」をしくれるのだが、国内観光客でキャパシティが埋まれば手の平を返すかもしれない。東京オリピックは基本「無観客」だが、ユーロサッカー決勝は6万人入場。これらを見ても、「ワクチンパスポート」の効果は大きいと言えるだろう。
日本版については「当面海外渡航用に限定」とのことだが、経団連は国内利用も進めるべきだと提言しているし、僕も以前から「抗体パスポートで国内経済を回しては」と思っている。
抗体パスポートってあり得ないの? - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
「ワクチンパスポート」の国内利用については、政府はどうも消極的だ。本当は国内利用したいのだが、一部メディアや野党の批判に腰が引けているようにも見える。批判の主なものとしては、
・ワクチン接種はあくまで自発意志、強制してはならない。
・体質等で接種ができない人もいる。その人たちに配慮せよ。
・接種したしないで、差別が起きてはいけない。
などがある。「公平性」を非常に重視したスタンスと言えるだろう。そういえば河野大臣もワクチン接種の予約に関して「我々は効率性を考えていたが、自治体側では公平性を重視した」と言っていた。ただ公平性をつきつめると「全員が可能になるまで、出来る人間も控えよ」ということになってしまいかねない。
客も従業員も全員接種2回済みで重症化の恐れはほぼないけど、やっぱり宴会やってもだめなの?という意見のあろうし、今は緊急事態宣言中だけれど接種済みの観光客ならどんどん来てくださいと沖縄県などは言いたいように思う。
どんな政策も、100%の賛同はあり得ません。政府には勇気をもって「ワクチンパスポート」での国内経済復興を目指して欲しいものです。