先月、日本でも「ワクチンパスポート」の申請ができるようになった。昨年１月に北京（！）経由でローマに行ったのが最後の海外旅行、３月に予定していたバンコク行きは、残念ながらキャンセルした。家内の２度目のワクチン接種も今月には終わるから、じゃあ２人そろって申請しようと熱海市のサイトを見ていると、
・現に海外渡航の予定がある人に限る
とあるし、対象国もイタリア、オーストリアなど５ヵ国だけ。後にドイツやタイも加わって12ヵ国になるのだが、タイは島嶼部だけだし今の香港に行く気などしない。パリやローマ、チューリッヒには行けないじゃないかとがっかりした。
実は９ヵ月前にも同様の事を考えていて、ある種の証明があればハワイには入国時の隔離期間なしで行けると喜んでいた。
それじゃ、まだ不十分！ - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
しかしそれも、帰国時の14日間隔離は免除されませんとの一言で吹き飛んでしまった。まさに「不十分」なのだ。僕ら夫婦などは遊びに行くだけだからいいのだが、現役世代の人は困ってしまうだろう。米国駐在の人とビデオ会議をした時「ビザの切り替えで日本に一時帰国したのですが、14日間の隔離中です」と疲れた表情で言っていたのを思い出す。
実はこれから発行してくれる「ワクチンパスポート」も、帰国時の14日間隔離は免除されないのだ。これには経団連も早期緩和を要求しているし、日本旅行業協会も各国で旅行制限が撤廃されつつあることを踏まえて、来春までには海外旅行ができるように日本政府に要求すると言っている。出入国の措置は、特に感染が酷い国などを除いて対称であるべき。日本も早期に14日間隔離を緩和してほしいと思う。
一方国内利用は、ワクチン接種をしていない人の差別につながるとして反対意見が多い。しかし米国の例だが、CNNは接種せずに出社した３名を解雇するほどだ。日本でも石垣島では接種証明で、飲食・土産物などの割引が受けられる「あんしん島旅プレミアムパスポート」を独自運用している。
何度か申しあげているように、「COVID-19」感染リスク・重症化リスクの低い人たちから経済活動を平常化していくこと。これが最大の経済対策だと思うのですが。
