総選挙に突入して、各党「分配が必要だ」との主張では一致している。しかし「成長と分配」については、
・まず成長がないと、分配する原資がない。
・成長と言う名の切り捨てはいけない。今あるものを分配せよ。
と意見は分かれている。実際大企業などには内部留保が蓄積されていて、これを従業員の賃上げに使えばいいという意見はある。直截的にはこういう解決もあるのだが、問題は「企業がなぜ貯め込んでいるのか」である。企業にも将来不安があり、平たく言えば「内部留保と共に負債も抱え込んでいる」ということ。負債とは、容易に辞めてもらえない正社員のこと。
20歳代半ばまでに、ビジネススキルの高くない若者を採用、長い時間を掛けて育てていくというのが従来の日本企業の人材育成方針だった。若いころには将来への期待値もあるが、それも40歳ころまで。ビジネス機会も与え、教育もして、その頃になると自社で使える人材かどうかは（上司にも自分にも）見えてくる。
45歳になって専門職でもない管理職にも就けられないというのでは、その人の仕事はより若い人に与えて経験を積んでもらった方がいい。これが経営者の本音だと思う。
｢愛社精神など不要､45歳で辞めてよ｣サントリー新浪社長は経営者の腹の内を代弁した キャリア支援という名のリストラ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
しかし「護られ過ぎている人」である正社員は、容易に辞めてもらえない。だから上記のような経営者の発言が出てくるわけだ。社内の負債を軽減できれば、よりRoEを上げることができるのだから。
それでは従業員側はどうか？やはり45歳は一区切りとして、それまでに選択肢を考えておくべきだろう。僕自身は今の会社を45歳で辞めるつもりで、いくつかの準備をしていた。ただ社内公募で興味深い職があったので、そちらに移って「社員」ではあり続けた。その「職」が、政界・官界・産業界に関わるものだったし、もともと興味がある分野だったからうまくマッチングした。
先日あるパネルディスカッションの司会をしたが、３人のパネラ全員２度転職して大企業に勤めていた。僕がむしろ例外･･･。どんなビジネスマンにもマッチする「職」はあるはずです。45歳は一区切り、と考えてはいかがでしょうか。
