中国の「国進民退」が明確になっていているし、米国バイデン政権も「COVID-19」対策としての財政出動を続けている。世界中「大きな政府」へと傾斜している中、日本でも本来「小さな政府」指向だった自民党まで、その方針を封じているように見える。小選挙区制度による衆議院議員選挙が近いせいか、すでに「大きな政府」か「より大きな政府」の選択肢しかないようにすら思えてくる。
そんな中、唯一「身を切る改革」を掲げて「小さな政府」指向を明確にしているのが「日本維新の会」。今回「維新の会」の党大会が開催されて、今年の政策方針が定められたとの報道があった。その中心は「日本大改革プラン」、
・税制改革
・社会保障改革
・成長戦略
が３本の柱だという。税制としてはすでに国民負担率が46％に達している現状にかんがみ、所得税・法人税・消費税の減税を行うとある。社会保障改革としては昨年から議論されているBI（Basic Income）を導入するという。
BIにより生活不安が無くなれば市民がチャレンジをするようになるし、減税で可処分所得が増えれば経済が活性化する。よって格差是正や経済成長が可能になるということだろう。その理屈に僕は異論はないし「小さな政府」指向の指針は歓迎する。
では、それは可能なのかどうかという点には、これまでの報道では得られていないことが必要なのだろうと思う。それは、どう政府の「身を切る」かということだ。よく言われる議員定数の削減、報酬のカットくらいでは、減税による税収減とBI導入の予算増に対応できるはずがない。大阪市と大阪府の二重行政を解消する「大阪都構想」が実現して、同様な政策を日本中に広げた（中京都構想や政令指定都市と県の関係改善）としても、まだ足りないだろう。
BI導入の予算は生活保護制度の廃止や年金改革などである程度は賄えるかもしれないが、それでも十分ではなかろう。やはり国レベルの行政改革は必要だ。具体的には、社会課題があって、それを解決するための行政組織ができ、外郭団体等にも予算がつくという流れを、厳選するということ。
本当に国がしなくてはいけないことは、外交・防衛・通貨だけと言ってもいい。それ以外の社会課題について、あれもこれもと国（行政）が手を出すのを止めるべきと思われる。「日本維新の会」には、この具体策（例：廃止する外郭団体名）を明示していただきたいと思います。
