初詣の期日をずらせるようにと、政府の「分科会」が年末年始休暇を伸ばして最大17連休にする提案をして、各界を驚かせている。そんなに休んだらお金が尽きるという悲鳴や、12月締め決算ができないという怒り、学業の遅れを憂う声など、総じてネガティブな反応が多いようだ。たとえ17連休になっても三が日に初詣は行くという人も多く、本当に初詣の三密を避けようとしたら、神社封鎖しかないかもしれない。
それでもまだ日本はマシな方で、スペインは全土でロックダウン、イタリアも午後6時以降のレストラン閉鎖、フランスも都市部などで夜間外出禁止状態である。これでは経済は廻らないしGDPの落ち込みは、また一段と深くなるだろう。そこで経済学者などが「指定感染症からCOVID-19を外したらどうだ」という意見を、こっそりとだが交わしているやに聞く。
日本で言えばパンクしている保健所への届け出義務をなくし、濃厚接触者はもちろん軽症患者までくらいは管理せず、重症患者の対症療法に徹するということ。これなら初詣だって三社祭だって、規模は考えるにせよ「封鎖」する必要はない。当然医療業界は反対だろうが、そこは「リスクと経済のバランス」をどう見るかと言う政治レベルの判断になろう。
判段基準となるのは感染者の死亡率ではないかと考えて、各国の状況を見てみた。数値は10/25時点のもの。
米国 2.6％
ブラジル 2.9％
インド 1.5％
メキシコ 10.0％
英国 5.2％
イタリア 7.4％
スペイン 3.3％
フランス 3.2％
中国 5.4％
日本 1.8％
では感染症としての恐ろしさを他の病気の死亡率と比較してみよう。いろいろな資料から取ってきたが、おおむね21世紀のデータ。
狂犬病 97％
エイズ 34％
ジフテリア 20％
ペスト 10％
ウイルス肝炎 4.2％
腸管感染症 1.8％
結核 1.7％
メキシコの死亡率はペスト並み、イタリアらもそれに近い。これなら指定感染症も仕方ないかなと思うが、日本は今結核並み。もちろん50人に一人が亡くなるので油断できる数値ではありませんが、ある経済学者が言うように「経済を止めれば自殺者が増えます。COVID-19の死者と自殺者のバランスは？」という議論も必要なのかもしれませんね。
