昨日に続いて、世論の話題をもうひとつ。政治家、特に国会議員たるもの自分のやるべきこと（政策）がブレずに、世論がどうあろうと意志を貫く･･･であってほしいのだが、選挙に勝ち抜いてこその政治家である。公明党や共産党のようなカルト的政党の陰りもあって、無党派層（≒世論）の動向には敏感にならざるを得ない。
安全保障や社会保障、経済政策と政策テーマは多々あるが、やはり大きなものは財政問題。財政赤字の原因は何か、東京財団が面白い世論調査を行ったとこの記事は言う。
｢財政赤字の原因は何だと思いますか｣国民の回答と経済学者の回答が真っ二つに分かれるワケ 7割の国民が｢政治の無駄遣い｣と答えた | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
経済学者が社会保障が一番、公務員の高給与はほぼなしと答えたのに対し、一般市民は政治の無駄遣いが一番、次に公務員の高給与を挙げたとある。僕自身は公務員は決して高給ではない（*1）と思うが、天下り後も含めた生涯収入が高いとの印象なのだろう。
そうだとすると、このところの維新の会の伸長はフロックではないことになる。「身を切る改革」を掲げて、例えば大阪市議会では定数を81→70に減らすことを決めた。公立高校の統廃合なども含め、大阪では公務員の数も減っていて、財政改善が進んでいる。無党派層、特に国債償還の責任を負いかねない若い人たちに、維新の会の政策は支持されてしかるべきだ。
総選挙に岸田総理が踏み切れないのは、公明党との関係悪化や維新の会への警戒があるからとも言う。すでに地滑りははじまっていて、立憲民主党の松原議員が離党し維新への接近が噂される。維新の会と国民民主党は近い政権構想もあるのだが、玉木代表が「身を肥やす改革」と言ったのは減点。公務員労組を意識したのだろうが、無党派層の印象は悪くなるだろう。
さて、通常国会も最終盤。衆議院の「万歳」はいつになるでしょうかね。
*1：知り合いの高級官僚が外資系に転職したら、給料は３倍になったという。
