先週の日米韓参加国首脳会談は、成功裏に終わったと伝えられる。多国間国際会議以外で現首脳３人が会談するのは初めて、米国大統領の保養地であるキャンプ・デービッドでの会談も久しぶりだ。米国からの厚遇に対し、岸田政権は早々にハワイの山火事被災への援助を発表している。もちろん、これは首脳会談への手土産である。しかし、国内では非難の声が上がった。
国内でも被災者がいるのに、この政権は国内に目が向いていないとの批判である。今回の海外援助に限らず「国内で増税して海外にばら撒いている」との批判は根強い。
事実を見ると、日本のODA含む海外援助は先進国で平均以下のGNP比率なのだという。最近増加傾向にあるのは確かだが、他の国も増やしている。先進国として発展途上国や災害に遭っている国に支援するのは当然と思うのだが、少なくともSNS上での国民のスタンスは、
・納税してその中から海外援助をしている意識ではなく
・政府からの配布をもっとよこせという
ものであるようだ。これはトランプ（当時）大統領が「America First!」と叫び、ジョンソン（当時）議員が「EU賦課金を無くして、福利厚生に回す」とBrexitをあおった言説に近いものだ。それでは次の総選挙に向けて「Japan First!」と叫ぶ政党はでてくるのだろうか？正しいかどうかは別にして、ある意味民意を汲む政策方針である。
・自民党 政策大転換だし、現実的でない
・立憲民主党 そこまでドラステイックなことはしないだろう
・維新の会 「身を切る改革」とはいえ外交を無視はすまい
・公明党 与党として、難しいだろう
・国民民主党 ここも準与党として同様
・共産党 分からないが、海外援助に消極的とは思えない
あるとすると、れいわ新選組か参政党か。特に後者は、国民民主党以上の候補者擁立をするようです。そうなったら、ひとつの旋風になりますかね。
