「川に落ちた犬」は別として、メディアがいくら叩いても許される業種がある。一つには大企業（特に幹部）、もうひとつは官僚である。ある種の芸能人も、３番目に名を連ねるかもしれない。これらの業種は、一般大衆からは「いい目を見ている」と見られていて、
・良いことをしても、当然と受け止められ
・瑕疵でもあれば、一斉に糾弾される
運命にある。霞ヶ関の特にキャリア官僚は、そのようなバッシングに会いやすいうえ、民間に比べれば給与（少なくとも現役時代）は不十分、長時間労働は当たり前の環境で仕事をしている。厚労省OBの千正康裕氏は、著書「ブラック霞ヶ関」でその実態を告発している。
本当の「霞ヶ関改革」とは？ - 新城彰の本棚 (hateblo.jp)
キャリア公務員の希望者が減り、若手官僚も早期退職も増えていることから、霞ヶ関全体は危機感を募らせている。このような記事まで出るほどだ。
「そして誰もいなくなる」日本の官僚｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
欧米では「リボルビング・ドア」があって、官民の間を往復する人が少なくない。翻って日本は･･･と嘆く有識者もいるのだが、日本にもそれに類したものはある。確かに「入省年次」を重んじる伝統は残っているし、一旦辞めると復帰は容易ではない。しかし、
・民間から行政府やその外郭団体への出向
・行政府からの民間企業への出向
は、近年増えている。僕自身どちらのケースも大勢知っていて、現役時代には総務省・国交省・日銀からの出向者を同時にチームに加わってもらった経験がある。府省の人と思って付き合っていると「本日で親元に戻ります」とメールを貰って、初めて所属企業を知ることも多い。
この記事にあるように「AI活用」をすれば効率向上するでしょうし、詳細な専門知識の補完もシステムがしてくれます。加えての民間活用で、さほどの問題を起こさず少官僚化は可能と思うのですが。
