ウクライナ紛争が長期化し、中国の台湾への圧力も高まっている。世界的な食糧不足は、特にウクライナの小麦に依存していたアフリカや中東諸国に飢餓を発生させ、社会的不安が増大している。もし中東に火がつけば、エネルギー不足がいよいよ露呈、日本も大変なことになる。そんな中、各国の選挙結果が何かを暗示しているような気もする。
・フィリピンでは、嫌われていたはずの独裁者の息子が大統領に
・コロンビアの大統領は、元ゲリラ
・フランス総選挙では与党大敗、極右政党が議席を飛躍的に伸ばした
日本の参議院議員選挙も、当初無風と見られていたが、物価高騰に対して与党が無策という声が高まっていて、波乱があるかもしれない。
米国も、今秋の中間選挙に向けてバイデン政権の支持率が上がらない。前政権よりはずっとまっとうだと思うのだが、国内の分断は高まっている。中間選挙で下院で共和党が優位に立てば、政権はほぼ何もできなくなる。そして、こんな記事が出た。
テキサス共和党、アメリカからの独立を問う住民投票を要求｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
「Texit」に向けた住民投票をやろうぜ、という話。銃規制問題、中絶禁止問題、LGBT容認問題など、米国の基幹的な対立がこういう形で噴出している。銃は自らを守る建国以来の権利であり、中絶やLGBTはキリスト教福音派からは決して容認できないこと。「南北戦争再び」との声も聞かれる。
原語では「Civil War」と呼ばれる米国南北戦争、真珠湾攻撃や9･11テロを除けば、これ以降米国本土は戦場になっていない。もし独立戦争などということになれば、米国はもちろん、世界経済に甚大な影響があることは間違いがない。この記事では、米国内戦の可能性を論じていた。
バーバラ・ウォルターが警告「アメリカは21世紀版の内戦に向かっている」 | 内戦に陥りやすい2つの要素とは | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
民主党・共和党の対立だけではなく、東西海岸の海洋国家アメリカが、長年内陸国家アメリカを軽視してきたことが底流にある。海洋国家がGlobal & Digitalの潮流に乗り栄華を極めているのに、内陸では「大草原の小さな家」時代そのままの暮らしがあると聞く。
中国・ロシアの狙いは米国の分断、それに乗らないようお願いしたいですね。
