Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

西部劇の終焉?

 変われば変わるものだと思う。全米ライフル協会NRA)といえば、米国最大のロビー活動団体(共和党支持)。自由は自らの腕と銃で勝ち取るという、西部劇のようなコマーシャルが得意な団体である。ジョン・ウェインチャールトン・ヘストンはじめマッチョな俳優が固く支持し、ある意味米国の「顔」だったと思う。ただトランプ政権で勢いを増したのかと思いきや、1月には連邦破産法11条(いわゆるチャプター11)を適用されてニューヨーク州を追われたとの記事があった。

 

 今はテキサス州で再起を図っていると聞く。その原因は幹部による資金の着服だったというから、やはり「魚は頭から腐る」というわけ。去り際に「これでニューヨーク州の腐敗ともおさらばできる」と強弁したというが、何をかいわんやである。

 

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 NRAは毎年のように殺傷力の強い銃の乱射による死亡事件があっても、頑として銃規制には反対してきた。軍用銃の市中での発砲など論外だが、護身用の小口径拳銃だって人は殺せる。米国では1日平均106名の銃で撃ち殺される人が出ると、この記事にある。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08E830Y1A400C2000000/

 

 そんな中、トランプ政治からの脱却を急ぐバイデン政権では、ひとわたりの「COVID-19」対策やインフラ投資、技術開発投資などを決めた後、民主党としての悲願ともいえる「銃規制」に乗り出した。これまでも民主党政権で試みたことだが、少数になっても共和党の反対は根強く、かつ市民の間にも共和党(というよりNRA)支持者の声が強く実現していなかった。

 

 米国ミステリーで育った僕は、日本の警官もハメットの探偵のように撃ちまくるものだと(中学生の時は)信じていた。高校生になって、日本ではめったに警官すらも発砲しないと聞いて驚いたものだ。欧州でも諜報員の007は知らず、警官は銃を持っていないことも多い。高校を卒業するころには、米国が異常だと気付いていた。

 

 今東洋人を狙ったヘイトクライムが増えていて、まだ銃乱射騒ぎがないのが唯一救いだが、そんなことがないように祈っています。売らないだけじゃなくて回収することも考えてくれませんかね?バイデン先生。