いよいよ「COVID-19」対応ワクチンが実用化の運びとなって、具体的に日本国民にどう接種するかの議論が始まっている。ワクチンの実験・承認・数量の確保・安全な輸送・効率的な接種・アフターフォローや種々のリスクマネジメントが要求されている。これらについては多くの関連機関の協力が不可欠なので、全体の司令塔として河野大臣が特命を帯びて就任し全体調整にあたることになる。
実際に接種業務を行う自治体からは、ワクチンの輸送手段・保管場所や設備・接種場所と担当する医師や看護師・接種後様子を見る（15分間）場所のようなプラクティカルな課題のほか、対象者をどう整理するかという点についても悩みが深いとの声が出ている。対象者の整理について、マイナンバーを使って管理するということは決まっているようだが、具体的にどの個人情報をどういう目的で誰が使うのから明らかになっていない。
「COVID-19」対策として、第四波が来た時の対応で市民を、
・すでに罹患したことのある人
・抗体を持っている人
・抗原検査で陽性となった人
・一度ワクチンを接種した人
・二度ワクチンを接種した人
などと分けるのが望ましいが、さてその情報をどの範囲の人が見ることができて、見た人はどの業務にならその情報を使っていいのか決めなくてはいけない。さらにその人の、
・医療従事者で「COVID-19」患者に対応している。
・医療従事者だが「COVID-19」患者との接触はない。
・高齢者施設で介護業務に従事している。
・食料品の対面販売に従事している。
・接待を伴う「夜の街」勤務で、客の隣に座る。
などの日頃の活動についてや、住所、勤務地、通勤方法なども分かれば、精緻な感染拡大対策も取れるかもしれない。ただここまでの提案をすると、過去のハンセン病訴訟などの事例を忘れたのか！と一喝されそうな気もする。ただ上記のビッグデータを基にスマートフォンの移動データなども組み合わせれば、社会全体の安全性を増しつつ経済活動の抑制は限定的にできるのではないか。
従ってデータの活用と言う意味で、社会全体のメリットとデメリットを専門家が提示し、Openな場での議論で方針を決める必要がある。河野大臣には、ただワクチンの接種方法・順番を決めるではなく、その後のデータ活用まで指揮していただきたいと思います。
