先週久しぶりの「日欧ICT戦略WS」がオンライン開催された。「COVID-19」以前は東京とブリュッセルで交互に開いていたのだが、渡航が難しくなって昨年来オンライン形式になっている。リアル開催の時は丸一日か、少なくとも午後一杯くらい（３～４時間）は両国の官官民民４者で会合していた。４者参加は変らないのだが、オンライン形式で４時間は辛いというわけで、今回は２日に分けて日本時間で午後４～６時の間（ブリュッセル時間では朝８～10時）に設定されていた。テーマは６つ、
・Beyond 5G
・Cybersecurity
・Smart-City
・Platform
・Data
・AI
大きくくくれば社会全体をどうDXするのか、その目的のための手段として何を選ぶのかという話である。全体としてデータをどう集め・守り・活かすかということだと思う。２日間にわたり多くのプレゼンテータが、持論や取組、要望を述べた。参加者は全員「データがもたらす経済効果」を期待していて、そのために規制緩和や社会的容認を求めていた。
それはいいのだが、以前から特に欧州の市民に根強い「個人情報濫用」に関する危惧がある。これが、欧州の個人情報保護制度（GDPR）の厳しさにつながっている。日欧EPAを締結している関係上、日本企業も欧州市民の個人情報を扱う場合はGDPRの対象になる。
そんな議論が続いている中で、GAFAの一角「Facebook」で個人情報保護が不十分ではないかとの疑惑が持ち上がった。
米大学生が暴露した「フェイスブックの行動追跡」の衝撃的内容 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
もちろんデータ活用については設定ができ、同社外でのアクティビティを削除することもできるのだが、そうしても同社は個人のトレースを続けていると告発者は言う。これについては「ウラ」が取れているわけではないので現時点では疑惑にすぎないが、先日も５億人以上のデータが漏洩していることもあって、28億人のユーザ全員が危惧を持つ可能性もある。
「Facebook」は政治的な言論を左右できるほどのメディアであり、これが意図的に歪められるようでは「社会全体の脅威」となりかねない。最初は女子学生の評価をする内々のツールだったのだが、今では重要な社会インフラとなっている。その社会的責任は、先進国だけでなくすべての国で果たされるべきですよね。
