昨日まで「データ戦略TF」の活動についてコメントした。この話を内閣官房の人から聞いたときに、もう一つ「デジタル庁の役割」についても聞くことができたので、それも紹介したい。
「DATA Driven Economy」時代に日本経済が成長し、社会としても改善されていくためにはデータの活用がカギになることは何度も申しあげたとおり。政府は「データ戦略TF」を立ち上げて、経済社会のデータ活用を促す戦略方針を議論しているが、その実行の旗振り役となるのが今年９月に発足する予定のデジタル庁（仮称）である。
政府から400人、民間から兼務者も含めて100人、合計500人ほどの規模になるというが、その役割についてはまだ決まっていないことも多い。この組織の構想が出た時に経産省のある幹部は、
「霞ヶ関のDX（だけ）がデジタル庁の役割」
と言い、地方自治体や各種業界のDXは従来通り（産業界はオレが）やるとの意思を示した。今回受けた説明では、
・国と地方自治体の情報システム担当 ⇒ デジタル庁
・準公共分野の情報システム担当 ⇒ デジタル庁＆関係省庁
・民間相互連携分野の情報システム担当 ⇒ 民間
となっていて、デジタル庁の守備範囲が霞ヶ関だけではなかったことは分かった。
それはいいのだが、準公共分野の範囲が見えないので何とも言えないのだが、デジタル庁と関係省庁となっているのは（少し）気になる。まあ「範囲」が見えていなかったから併記されたと、今は考えておこう。
国と地方自治体のシステムについては、全体整備方針のほかマイナンバーとID・認証・電子証明の企画立案がデジタル庁の役割。行政分野は市民に直接影響するものとして最大のプラットフォームだから、これをデジタルで整備しデータ活用を促すのは基本要件である。昨日紹介した「ベースレジストリ」もそのタスクの内に入っていた。
これらを用いて民間企業もDXを進めていくことになるが、デジタル庁は特にデータ共有・交換のための標準化について進捗度を評価するともいう。その先には重要分野ながらDXが進まない業界に対しての指導もしてくれれば嬉しい。
自然災害に対応する国土交通分野、感染症などと戦う厚生労働分野などには、まだDXの本番には遠い印象を僕が持っています。これらを克服してより良い日本の未来が得られますように。
